韓国ウオンは、今週さらに下落・売りが売りを呼ぶ緊迫した局面に「第二次世界大戦下が現在も存在」

韓国の国旗

　2019年8月12日、韓国ウォンの対米ドル相場は緊迫している。先週1200ウオンのボーダーラインを超えた時点で、韓国金融当局は安定目標を1210に変更したようだ。ただ、ウォン売りの圧力は強く防戦は難しかった。

　先週末1206.70まで、ウォンを買い戻したが、今朝も1215.74まで売られている。この10年外国為替市場は実貿易の決済のためのマーケットではなくFXなどで利ザヤを稼ぐ博打場になった。韓国はカジノが盛んな国でもありFXも盛んだ。

　上げ下げが大きく、当面の方向性はさらに韓国ウォン安。今後も徐々にボーダーラインを韓国金融当局は引き下げていくだろうと見られている事からも韓国の金融当局単独での市場介入は効果薄だ。といっても各国が協調して市場に介入する可能性は、現時点では少ない。

　日本が、韓国のホワイト国除外を表明して、国民感情は益々日本憎しに傾いている。反日行動も高まっている。慰安婦問題だけでなく、過去に解決したはずの徴用工問題の持ち出し、昭和天皇の写真を焼くなど。ただ、これらは、昭和20年に終戦を迎え、それから74年経っているにも関わらず、体験していない国民ですら、第二次世界大戦下が現在も存在するということを示す。

　慰安婦にしても徴用工にしても現在の年齢は80代後半以上の年齢であり、いづれ皆死に絶えてしまう。しかし、韓国は死者に養子を迎えてでも、金銭的謝罪を未来永劫求め続ける国だと考えられる。そのような国民性だ。ウォンが下がり続けても、日本憎しのみで対策を講じることはない。

　しかしだ。サムスンを代表にする液晶テレビや携帯電話に関する部品については、日本との関係が断絶してしまえば、どちらの国も立ち行かなくなってしまう。つまり、企業の方が、冷静に韓国経済を粛々とキープし続けている。ウォンが下がっても、感情に流されない企業は残っていく。

　韓国国民自身は、一度憎しみの感情を0にしない限り、未来に進むことはできない。近代社会において、国民性と経済がこんなにかけ離れている国は、韓国だけかもしれない。
【編集 : kyo】