GSOMIA終了は、認められた。韓国はどうしたいのかな

韓国のイメージ

　2019年11月、韓国の保守系弁護士団体が行ったGSOMIA終了阻止を目的とする、憲法訴願を、憲法裁判所が却下した。これによって、正式に11月22日には、GSOMIAが終了することは法的にも裏付けられた。

　「韓半島の人権と統一のための弁護士会(韓弁)」と「大韓民国守護予備役将星団」は、今年9月に、GSOMIA破棄を受けて、大韓民国国民の生命権などが、北朝鮮の悪しき行いによって侵害されかねないとして、憲法訴願を提出した。

　憲法訴願とは、国の公権力行使で、国民の基本的権利が侵害されると考えられた場合に提起される憲法訴訟のことを指す。

　原告とする2団体は、GSOMIA破棄は、北朝鮮のミサイル発射などの重要な安全保障上の脅威に関する情報が、自国では集められないとし、日本経由でも知ることを求めたものだ。韓国政府自体が、一方的にGSOMIA破棄を決定したことに、韓国国民もNOを突き付けたものだと考えられる。しかし、韓国国民が、日本を信頼しているかという問題になると、単なる情報ツールとしての存在だけを求めている状態だ。

　大韓民国国民の基本的権利である生命権が侵害される可能性が大きかろうと、自国政府の撒いた種なのだ。そうした政治家を選択したのは韓国国民たちだ。

　憲法裁は「協定終了で請求人の生命権、幸福追求権が侵害される可能性があるとは言えない」とした。さらに「GSOMIAが終了したからと言って、韓国が侵略的戦争に巻き込まれるとも認定しにくい」とも答えている。しかし、隣国北朝鮮に正しい安全力を委託する気持ちになれないのも事実である。

　憲法裁判所が認めたと言うことは、破棄の破棄は、懇願しても無理な話だ。いくら、ASEANで11分間の会談が成功したと言っても、前後の挨拶に二分、通訳を介しての会話で五分取られる。たった五分でなんと言う言葉が交わされたのか。韓国は後から、会談を対話と訂正したが、あまりにも空しい椅子に座っての立ち話程度である。文大統領もこのところの四面楚歌には流石に気が付いたようだが、オロオロするだけの老害で何一つ具体案を出せず、狼狽ぶりが実に情けなく、支持率も下がるばかり。

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