ミサイルの危機に国民を怯えさせながら「北に金を出す経済的余裕」は韓国にあるのか？

韓国の国旗

　2019年12月6日、韓国統一省は、WHO(世界保健機関)が、北朝鮮に行う母子保健事業に、約5億4000万円支援することを発表した。

　実は今年6月、韓国が国際機関を通して、北朝鮮に5万トンの米を支援しようとしたが断られた経緯がある。北朝鮮は、文在寅政権との対話を一切拒否している状態だ。
しかし、WHOという世界に有名な機関を通してなら、また現金ならば受け取ってもらえるだろうと、文政権は考えたのだろう。それによって起死回生、名誉挽回するつもりの体がある。

　WHOを通じた支援は2014年以来、約5年ぶりに行われる。産婦人科や小児科で働く医療従事者の教育訓練に使われることが主目的だ。WHOが今現在の北朝鮮の状況を鑑みて事業再開を決定した。「乳幼児や産婦の死亡率低下に寄与する」と判断したためだ。しかし、WHOを通したとしても、北朝鮮国民に平等に支援されるのか、いや、何に使われるのか国家的に疑問符は存在する。それが、北朝鮮と言う国だ。

　韓国は、2017年に対北人道支援事業へ8億6400万円捻出を決めたものの、実施は今年。まさに、国中の小金をかき集めて、総額にしていると言えなくもない。日本の統計データも時々偽装が表面化するが、韓国の統計データは、ほぼ全てに様々な工夫をし国民を欺くためのツール化している。実質の経済は困窮しており資本力は乏しい。

　WHOを介した支援とは別に、政府傘下の国際保健医療財団の児童・障がい者支援事業の再開も決めたが、北朝鮮が素直に受け入れるかは「謎」だ。

　北朝鮮がミサイル発射を繰り返している。この費用に、支援金が使われるので、出さなくてもいいと言う韓国国民の声は多い。北朝鮮に恵むならば、自国の貧困層に割り当てろとも言われている。

　ミサイルの危機に国民を怯えさせながら、支援する目的は、同胞だからというのなら、決定事由としては、薄すぎる。
【編集 : MB】