韓国さん、税金を支払わないのはいかがなものかと「電子的伝送物の無関税措置の延長」目論む

韓国のイメージ

　2019年12月11日、韓国の経済団体「全国経済人連合会」(以下、全経連)は、音源ファイルなどの電子的伝送物の無関税措置の延長を、世界貿易機関(WTO)に求めた。
関税が賦課されれば、韓流にとって不利益が憂慮されるからだ。

　電子的伝送物とは、デジタルをベースにして交易がおこなわれる音楽や映画、ゲームなどのコンテンツと、これらに関連したプラットホームや映像機器などの運搬手段を指す。

　知的財産でもあり、利用者(国民)が直接使用しているものであり、それを国家が肩代わりして税金と言う形にして支払うのは、往来の輸入関税手続きを適応するのは論議がわかれる部門である。

　ゆえに、1998年WTO閣僚会議で、無関税措置が暫定的導入され、延長が続けられてきたと言う経過がある。

　しかし、知的財産と言う位置づけからすれば、著作権と同じではないだろうか。韓国内では徴収されているものと思われる。それをプールし、自国に著作権があるものには支払い、世界的にはなかったことにしてくれというのは、おかしい。著作権=国際的税金は支払わなければならない義務はある。現に日本は支払っているという。

　今回の延長は、今月末に期限を控えている。期限を控えて延長を申し入れる「破棄は破棄」はもはや韓国のお家芸だ。これに関しては、世界中の国は「破棄の破棄」をする場合は、韓国にいくらしらかの金銭を支払ってしかるべきだ。

　インドや南アフリカ共和国なども、一部国家が税収減少を理由に延長に反対する姿勢を見せている。まっとうな国はそうなのだ。

　全経連は、関税が賦課された場合、デジタル貿易が縮小し、韓流コンテンツなどの競争力が弱りかねないと主張する。しかし、韓流コンテンツの半分以上が日本原作のパクリだということは、認めないのだろうか。全世界で韓流は、すでに飽和状態だ。税金は支払え、韓国。

【翻訳/編集 : ＵＮ】