文在寅大統領が滅ぼす・韓国のネクタイ縫製業「風前の灯火」

韓国のイメージ

　2020年2月4日、韓国でも、ネクタイを使用しない人が増えている。1990年代あたりは、約300社のネクタイ縫製業社があったが、2018年に至っては、17社ほどが細々と営業を続けているのみである。

　新学期を迎える今の時期は、5～6人ほどの従業員で稼働しているネクタイ縫製会社もフル生産。17つある工程を一人の作業員が10分ほどでミシンで縫い上げていく。1本の納品単価は1200ウォン(約110円)。これをこの日、700本ほど作った。給料と管理費など費用を差し引いて、経営者の儲けになるのは、ネクタイ1本につき約200ウォン(約18円)。700本作ったところで、一日の儲けが約12,600円。入学・卒業シーズン、旧正月の連休がかき入れ時となっていて、年間に4カ月は全く仕事がない。

　全盛期は300社合わせて、2000億ウォン(約190億円)だった市場はが現在では、256億ウォン(約24億円)までに減っている。17社で256億ウォンならば、儲けている方だと錯覚しないでほしい。この金額はあくまでも、売値であり、原価ではないからだ。また、高級ネクタイ=ブランド品は、海外からのものである。

　「ネクタイ族」、公務員や大企業、金融関係の従業員の勤務スタイルが「ノーネクタイ」に移行してしまったからだ。1999年のCJグループが始めた「ノーネクタイ」は、サムスンや現代自動車、SKやLGなど国内ほとんどの大企業まで及んでしまったのだ。ビジネス・カジュアルが主流になってしまった。李明博大統領が2008年に就任して以来ノーネクタイを貫き(国際政治舞台を除く)、文在寅大統領とその秘書や関係者もノーネクタイ姿が多い。政界のノーネクタイ化も加速している。

　また、中国のもっと安い人件費でできたネクタイが、安い値段で店頭に並ぶ。日本でもオシャレと呼ばれる会社員が、毎朝100均で使い捨てネクタイをしている、まあ、同じような状況だが、まだ、日本は礼節を守り、ノーネクタイではない。

　従業員を解雇して夫婦で、細々とネクタイ縫製業を営んでいる「会社」もある。大統領と大企業には、1カ月に1日だけでも「ネクタイデー」を作ってもらわないと生きていけない。

　ネクタイは、日本にとっても韓国にとっても、民族衣装を着なくなってから咲いたあだ花産業ではあるが、それで生きている人たちを大切にできないのならば、それは国家としてあまりにも杜撰な政治だ。
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