新型コロナに則られた韓国総選挙

韓国の国旗

　2020年4月15日、韓国では総選挙が行われる。しかし、在外選挙人の半分程度である8万人余りは、投票権の行使が不可能になった。

　中央選挙管理委員会は発表した。4月6日まで駐米大使館など25カ国41在外公館の選挙事務所を休むためだ。この期間はさらに延長する可能性がある。先に発表された、中国湖北省武漢地域や英国大使館、駐フランス大使館など17カ国23在外公館に続く。

　投票を行使できない在外選挙人も8万500人になる。前在外選挙人は、119カ国に17万1959人滞在している。選挙が出来ないのは、この46.8％に当たる。

　これが選挙結果にどのような影響を及ぼすのか。前回は、文在寅大統領以外に投票したのは、59.2％だった。与党には有利に見られる。

　今回は、小党が乱立状態なので、海外にいて詳しい公約などが手に入らなければ、必然的に名前を知っている党に投票するしかないのだろう。小党において誰が党首になるかなど、我が我がをしている場合ではない。今の韓国を変えたければ、大筋で主張が合っていれば、与党に対抗すべき大きな党の存在が必要なのだ。

　比例代表候補者だけを出した政党と地方区候補だけを出した政党が共同で選対委を構成して選挙運動を行うこともありそうだ。しかし、これは、公職選挙法上類似機関の設置禁止条項違反になる。

　いろんな深刻な状況を各国が持っているうえで、投票に出向く側も、投票事務をする側も、対面で接触は避けられない。しかし、国のかじ取りを選ぶのは国民の権利ではある。延期はできないのだろうか。延期すれば大きな金が動く。そんなお金はないのか。

　ちなみに、4月1日時点で、日本からは全地域での投票が可能だ。他国の選挙とは言え危機感が足りないように思う。
【編集 : KO】