【ミャンマー】「フェイクニュース」サイトを遮断、通信業者ら抗議 ラカイン州情勢伝えるサイトなど

ヤンゴンのスーレーパゴダ(写真は内容と関係ありません)

　2020年4月14日、ミャンマー当局は3月下旬以降、いわゆる「フェイクニュース」やポルノサイトと認定した221のインターネットのサイトと接続を遮断しており、通信業者や市民団体から抗議の声があがっている。遮断された中には、武力衝突が激化しているラカイン州情勢を伝えるニュースサイトも含まれている。

　ノルウェー系の通信事業者のテレノール・ミャンマーの発表によると、ミャンマー政府が電気通信法77条に基づいて遮断を求めたサイトのうち、いわゆる「フェイクニュース」を理由とするケースついては、同社は遮断を拒否し、接続を継続していた。しかし、その後当局から圧力を受け、3月30日以降、遮断しているという。同社は「通信事業者は内容を選択したり改変するべきではない」として、遮断の解除を求め当局と協議している。また、国営のミャンマー郵電(MPT)などほかの通信事業者も同様の遮断を実施したもようだ。

　これに対し、市民団体の「フリーエクスプレッション・ミャンマー」ら約250の市民団体は連名で抗議声明を発表。「フェイクニュース」を遮断する法的根拠があいまいだとして、撤回を求めている。

　ミャンマー国軍などは、ラカイン州の内戦に関する民間の報道機関のニュースをたびたび「誤りだ」と批判しており、政府内部に、政府の立場と異なる報道を規制するよう求める声が高まっていた。ミャンマー当局は、遮断を指示したサイト名を明らかにしていない。4月上旬の時点では、ミャンマーではラカイン州拠点のニュースサイト「ナリンジャラ」などがつながりにくくなっている。

　フェイスニュースの規制については、新型コロナウイルスに関連して正確でないうわさが広まっていることもあり、表現の自由との関連で日本をはじめ国際的に議論となっている。
【取材/執筆 : 北角裕樹】