ミャンマー株、外国法人の売買が実質開始 解禁予定約2カ月遅れ コロナや通達で混乱

距離をとるように椅子が並べられたヤンゴン証券取引所のホール(撮影:北角裕樹)

　2020年5月18日、ヤンゴン証券取引所に上場する株式の外国人取引解禁で、外国法人の証券口座などの準備が整い、外国法人による売買が同日、実際に始まったもようだ。外国人への取引解禁では、3月20日から制度的には開始していたが、口座開設など取引に必要な手続きが遅れており、数日遅れで外国人個人の取引が始まっていた。今回外国法人についても準備が整ったため、証券口座を開設した外国法人が取引を始めた。

　今回取引が始まったのは、ミャンマーに登録されている外国資本の法人による売買。証券口座を開くために必要な証券取引専用銀行口座の開設方法を定める中央銀行の通達の表現があいまいだったため銀行に混乱が広がったほか、新型コロナウイルス対策の影響で事務が滞っていたことから、手続きが遅れていた。5月中旬からミャンマーの一部の銀行で専用口座が作れるようになり、送金などを経て準備が整った外国法人が取引を始めた。

　ミャンマーの上場株を巡っては、これまで外国人の売買が禁止されていたが、ミャンマー証券取引委員会が2019年と2020年に通達を出し、制度的には3月20日からミャンマー内外に居住する外国人個人と外国法人について取引を解禁していた。外国人取引の解禁で市場の活性化が期待されていたが、新型コロナウイルスの影響などで実際に取引を始めた外国人や外国法人は少数にとどまる。5月18日の取引終了時点では外国人の持ち株の時価総額は約8800万チャット(約670万円)で、市場へのインパクトは限定的とみられる。

【取材/執筆 : 北角裕樹】