韓国・ネカフェは、密ではないのか！ ネカフェに利権がある国会議員がいるのだろうか

韓国のイメージ

　2020年9月27日までに、韓国では、首都圏におけるソーシャルディスタンスの確保が第2段階まで緩和となる予定だ。

　その対象はクラブやカラオケ、ビュッフェスタイルのレストランなどの集合禁止はこれからも持続される。しかし、全国のインターネットカフェ(ネカフェ)は、未成年者の立ち入り禁止遵守、座席の間隔を空ける(これは、個室を一部屋ごと空けるということだろうか？ )、飲食禁止など防疫ルールを義務付けたうえで、除外される。

　ネカフェは、いわゆる低所得者層=アパートなどの家賃を維持できない、あるいは、払えない人々の寝泊まりの場所になっているのは、全世界的に周知の事実だ。

　これまでは夏、ホームレスにまではならなくても、外で眠ることは可能だった。これからは寒くなる。路上生活者を増やし、本人が名乗る以外身元を証明することができない人間が、コロナに罹患して、行き倒れになっても、政府はどうしようもない。

　だから、手っ取り早く、ネカフェ利用を再開したとしか思えない事態だ。

　カフェやパン屋などの自営業者が営む施設に対する措置も解除される。しかし、自営業者施設は、だいたいが狭い。店の関係者の他3人も入れば、空間は汚染される。それでも、自営業者は、日銭が入らなければ、生きていけなくなる。国はその補填をしたくない事情が読み取れる。

　どうも、このあっさりとした解除方法には、国会議員の圧力を感じる。韓国の国会議員も官僚も相当高い給料をもらっているはずだ。そして、支援者からもいただいているはずだ。

まず、ネカフェに強い国会議員が動いていないのか、第3波が来たら、特定してみるといい。
【編集 : fa】