2021年のインド経済見通し～回復あるのみ？ 「HSBC投信レポート」

　個人消費は、緊急景気対策の縮小や新型コロナウイルスの様々なセクターへの影響はあっても、経済成長の主たるけん引役となる可能性が高い。その理由としては、雇用と家計収入の改善が見込まれること、消費者信頼感の向上、ロックダウン中に積み上がった貯蓄などが挙げられる。新型コロナワクチンの供給ペースが、インド経済、中でも対面サービスを基本とする旅行、観光、ホスピタリティなどの各セクターの回復速度の決め手となるだろう。景気回復は、ワクチンへの期待が、集団免疫の完全な形成を待たずに、消費者および企業の信頼度の改善や消費及び投資の積極化につながるかにかかっているとも言える。

　インドは世界有数のワクチン生産国で、開発途上国向けワクチンも生産することになっている。ただし、重要なのは、必要な量の確保よりも効果的な接種である。ワクチンの効果的な接種が実施されれば、企業の景況感が向上し、その結果として企業収益と需要の改善が現実となり、最終的にはこれまで繰り越されてきた投資の活性化を促すことが予想される。

　インド準備銀行(中央銀行)は最近、2020年度(2020年4月～2021年3月)の実質経済成長見通しを10月に発表した-9.5％から-7.5％に引き上げた。発表では、経済回復が不均衡に進んでいることが取り上げられた。新型コロナウイルスの感染が発生し、3月にロックダウンが導入されて以来、中央銀行は政策金利を合計で115ベーシスポイント(bp)引き下げた。中央銀行は、2020年12月の政策会合で、政策金利(レポレート)について、高水準で推移するインフレ圧力と景気回復の兆しを理由に、3会合連続で据え置きを決めた。中央銀行は同時に、緩和的な金融政策スタンスを維持し、必要があれば流動性の供給を拡大するためにさらなる措置を講じる用意があることも明示した。インフレ率の高止まりを背景に過剰流動性縮小の可能性が懸念される中で、中央銀行が流動性を拡大する用意があると発表したことは、市場にとりやや予想外であった。中央銀行の政策の行方については、成長率およびインフレ率の見通しと伝統的な政策を採用する余地がない現状を考慮すると、当社の基本シナリオが示すように、2021年を通して現在の金融政策を維持する可能性が高い。また、可能性としては低いが、2021年半ばまでか、または同年下半期に、金融政策を「中立的」に戻すかもしれない。

　これまで見てきたように、効果的なワクチンが広範囲に提供される見通しを背景に、新型コロナウイルスの脅威が後退し、循環的な成長への期待が高まっているが、コロナ禍による経済的不均衡と需給ギャップという後遺症は長期化する可能性が高い。
【編集 : LK】