いくら介護人の部屋が必要でも93歳に新居が必要か 韓国

韓国のイメージ

　2021年2月、93歳の元従軍慰安婦が、12坪の公営団地から、25.7坪の民間マンションに引っ越す。この費用は、韓国の大邱市が約3770万円用意した(日本にたからなくても、行政で出せるじゃないか)。

　今までは、部屋が1つしかなく、介護者が24時間滞在する場所がなかったと言う。また、訪問者もなかなか来られなかったという…日本には、12坪の借家なんかたくさんあるけどな。部屋が3つもあるような。それでもウサギ小屋と呼ばれていたけどな。

　また、立地的にも、慰安婦関連資料展示館(ヒウム歴史館)に車で30分以上かかっていた。

　新しい住まいは、部屋が3つ。トイレが2つある(必要か？ )。資料館にも車で10分程度だそうだ。

　「新しく快適な住まいを基盤に、彼女が女性人権運動家として元気に活動できるよう祈る」と大邱市の市長は語る。

　彼女もまた、韓国の上級国民なのだろうか。介護者が常駐しなければならないほどの高齢者に、人権運動家としてさらに何をさせたいのだろう。

　韓国が、日本からお金を引き出すためには、例えば本当は死んでいても、元慰安婦たちを戸籍上は生かし続けておかなければならない。公共集団住宅だと、急死したら周囲が気が付くから、民間マンションでセキュリティ強化する準備なのだろうか。

　93歳を、今まで慣れた住居から引っ越しさせるのは、認知症をさらに加速させることを、韓国ではご存知ないらしい。引越しは、2月末から3月初めになる。
【編集 : fa】