弱者に厳しい韓国の「国民基準生活保証制度」コネが無いと認定されにくい・芸術家

韓国のイメージ

　2021年4月、韓国にも、国民基準生活保証制度(公的扶助制度)という日本における生活保護に相当するものが存在する…あまり知られていないことだが。しかし、現在ある給付不要義務者基準が、2022年までに廃止される。その上で、補償性が強化される基準中位所得算定方法に改変されるそうだ。

　しかし、だ。実態と言っても、韓国で生活保護を受けるには、職に就き、最低限度の生活が出来ない人が対象である。日本のように、病気や加齢によって働けなくなった特別な事情の人が受けられる制度ではない。

　特に、コロナ禍になり、逆に下院国政府は、弱者の切り捨てができやすいようになったことは否めない。臨時・日雇労働者・特殊形態労働従事者(日本式に表現すると、非正規雇用に準ずると思われる)など弱者とされる者の職場が現実として減っている。これは、仕事がないからではなく、正規雇用者がその分の仕事を行っていると考えられる。

　一例として、芸術家(自称を含～線引きが難しい)に対しては、雇用保険適応拡大が、2020年12月より施行されている。賃金労働者と同様に月平均の60％の失業給付を最大9カ月受給できる。

　芸術家として認めてもらうためには、有名無名だけでなく、議員や役所と懇意な関係がなければ、非常に厳しい。芸術家の収入には、領収書など発行が出来ない場合が多いし、クライアントが支出を証明したくない場合もあるからだ。新しい法案は、まさにザル法なのだ。実に韓国らしい。

　雇用保険加入率が低い自営業者や零細企業に対しては、新規創業士官学校を拡大した上で、受講した者だけがいくばくかの補助を受ける。きめ細やかな雇用サービスとして、学業→労働市場進出→離職・失業/出産・育児→再就職→労働市場引退といった流れで、生活を改善させようというものだろう。

　ここに、病気や高齢は存在しない。今、人として生活が営めない人は、知らない。それらによって貧困に陥っている者は、助けないと言う姿勢が、韓国という国にはある。生存競争の厳しさは中国と同様だ。日本でさえ、職員レベルの低い地方自治体では、生活保護受給者への対応の悪さが指摘されることが増えている。しかし、東京都内中心部の区役所では、親切・丁寧なケースワーカーが生活保護受給者の心のより所になるような、暖かな眼差しで寄り添う模範的な実務を行っている。

　ところで、筆者は、韓国の娯楽にあまり詳しくはない。日本におけるパチンコ産業のオーナーは朝鮮系が多いと聞く。また、日本の純粋の生活保護者を貶める表現に「生活保護費でパチンコするんでしょ」というのがあるが…韓国でのパチンコ産業はどうなのだろう。やはり、韓国の貧困者もパチンコが原因なのか。

　韓国の生活保護制度について書かれた文献があまりにも少ない。

　コロナ禍。日本の生活保護受給者の99％程度は、パチンコをする余裕はない(基本、生活保護者は、車を所有できない。現代のパチンコ店は、車で行かなければならない郊外にあるので、物理的に、田舎だと車がないとパチンコも出来ない)。1％のパチンコ依存者のために、色眼鏡で生活保護受給者を見るのはやめようではないか。いつ自分がその立場になるか、もうわからないのだから。
【編集 : fa】