中国不動産バブル確実に崩壊「経営危機の中国恒大集団、消滅か」

マンション販売センター　イメージ

　2021年10月、経営危機が叫ばれていた、中国恒大集団の破綻は避けられない見通しだ。資産売却交渉は頓挫。中国国内では、取り付け騒ぎは深刻さを増し、恒大がいつ消滅するのか、戦々恐々の状況に陥っている。

　専門家は『中国政府は恒大集団を見捨てるのではとの見方が広まっています。銀行や個人投資家、支払いを待っている多くの取引先の間では、悲壮感が増し、連鎖倒産は累計で1,000社以上になるだろうと見られています。既に200社程度は、廃業や倒産となり、そこで働いていた労働者の未払い賃金についての救済は行われていないとの声もありました。

　また、中国の一大プロジェクト・巨大経済圏構想「一帯一路」も悲惨な状況で、雲南省・昆明とラオスを結ぶ国際鉄道以外は、失速するリスクが高くなっています。中国政府は「経済援助」だと盛んにアピールしていましたが、相手国にとっては債務が膨らむだけで、日本を裏切ったインドネシアの高速鉄道は、トラブルが多発し、工期も遅れています。中国は裏金が豊富で、相手国の政治家や高官を買収する手腕が高く、ハニートラップなどのオプションも豊富です。そんな中国のカラクリも知れ渡り、中国への不信感は徐々に広まりました。

　元々、中国の発表する各種統計は懐疑的にみられてきました。独自の会計術も、誤魔化して負債を先送りするマジックです。米ゴールドマン・サックスは、中国の地方政府だけの債務総額が8・2兆ドル(約923兆円)に達しており、これは中国GDP(国内総生産)の52％だと試算しました。中国は、かなり危うい状況だと、世界が認識し始めています』と話す。
【編集 : af】