【コラム】ウトロ地区放火にみる嫌韓

火災イメージ

　2021年8月、京都府宇治市のウトロ地区で、空き家が放火された。犯人は、奈良市の無職の22歳男性。この男性は、10月にも名古屋市内の韓国学校に放火している。

　放火犯にも、放火する癖があると思われるが、だいたいは、放火現場が近くて、短期間に集中して起こる。そして、医学的にも、火を付けないと人格が崩壊してしまうなどの病を持っていたりするのが、放火犯だ。

　この犯人は奈良からわざわざ、名古屋や京都まで放火に出かけ、朝鮮系の場所という共通点からして、なんらかの意図を持った確信犯のやり口と言っていいかと思う。

　ウトロ地区は、第二次世界大戦時に、京都飛行場などを作るために「日本国際航空工業」(現:日産系の会社)が全従業員2000人中1300人の韓国人をちゃんと「雇用」し、それ以前から現在「ウトロ」と呼ばれる朝鮮人を中心にした地域に住まうようになった。これに対しても、同じ朝鮮人をルーツとする双方でもめた。先住していた朝鮮人が居住権を主張した「一緒にしないでくれ」。そして、出稼ぎに来た朝鮮人たちは会社に守られればいいと。けれど、会社は守らず、路頭に迷った、朝鮮には帰らなかったからだ。会社や国を相手取って、かつて会社員だった住民は裁判を起こしている。が、強制徴用ではなく、生活のために「会社員」として渡ってきたのだから、訴えは退けられた。終戦時に、GHQは彼らに帰国を促しているが、帰国費用がないとして居座ったといういきさつもある。

　ウトロ地区は、あくまでも日産系列の所有地であり、彼らはその私有地に戦後も不法占拠していることになる。

　日産も黙ってはいない。バブル期に、ウトロ地区の自治会長を務めていた男に格安で売却した。その男に融資したのは、在日本大韓民国民団系の金融機関の大阪商銀。韓国人あるあるで、本来はすべての住民に分け与えられる土地は、バブル期の土地ころがしの対象になった。住民は、同胞にも裏切られ、なんども立ち退きを迫られ、裁判費用だけが貧困の中に嵩んでいった。

　所有者となったのは、朝鮮系企業と反社会勢力系の会社。現在も未だすべての所有権はウトロ住民に渡ってはいない。それどころか、私有地を長い間不法占拠していた住民も高齢化が進み、京都府、宇治市、国家に公営住宅の建設を求めている。国は突っぱねたが、彼らは、同胞にも売られ、望んで日本に来ていることから国にも帰れない。

　その後彼らに言わせれば「ラッキー」なことに、自然災害に見舞われ、公営住宅は、人権上建てられた。この間に、ウトロ地区出身者と知られたくない者、国籍を問われたくない者(帰化などをしている)、なにをやろうとも自活できるものは、この環境の悪さから逃げ出している。つまり、公営住宅に住まうウトロ住民は、どこにも行き場がない高齢の朝鮮人が主である。行き場もないし、元々住んでいた住宅も、自分が所有者ではないから空き家として放置したままだ。放火犯には絶好の物件だ。放火事件を起こされたくなかったら、自力で解体すればいい。

　犯人の正確な意図は不明だが、前記のように、嫌韓なのかもしれない。穿った見方をすれば、ウトロ問題を再び日本人の議論の俎上に乗せようとしたのかもしれない。

　この公営住宅に、入居時以外の朝鮮人を住まわせなければ、いずれ、全員死に絶える。だが、そこは朝鮮人、生き場がなければ、針の穴のような縁でも活かして満員御礼の住宅になり続けるのだろう。

　一つの放火がなければ、京都が抱えている闇を知ることはなかった。帰れないのなら、なぜ日本に来たのだ。日本で生殖行為を行い、子孫を育んだのだ。そして、権利ばかりを主張するのだ。そのバックには、人権派と呼ばれる団体が、なんらかのメリットがあるから、いる。
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