【コラム】今、北海道で「静かに」起こっていることー中国の侵略(2)

北海道のイメージ

　北海道は、少子高齢化が最も顕著な都道府県の一つだ。面積が広く、民家などがまったくない番外地と住所すらない空き地がもともと存在するから、人がいないことを強く感じるのかもしれない。平成の大合併でも、いくら近隣の町村が合併しても、市に昇格するくらいの人口にはならない。逆に合併によって一つの町の面積が広くなることによって、住民サービスが低下する。財源を生み出すだろう若者が、その町を見捨てて、都市部に移り住んでしまう。それでなくても、隣の家に回覧板を置きに行くだけでも、自家用車を出さなければならないほど隣家が遠い。

　そして、忘れてはならないのは、2007年に夕張市が財政破綻した。歴史を顧みれば、一時は炭鉱の町として飛ぶ鳥を落とす勢いの町だったのに。財政破綻と言う言葉はキレイすぎるかもしれない。「つぶれた」。田舎ならば田舎ほど、商売でそういう状態になったら、債権者から逃れるために、一家離散か夜逃げと言う状況だ。行政だから、夜逃げはできなかっただけ。そこに、すでに北海道で起こることが透けて見えていた気がする。

　北海道の面積の中で、およそ静岡県に匹敵する面積が、中国関連の所有になっている。もちろんあからさまに、中国人の〇〇▽□という個人名になっている場所は少ない。中国系企業の日本法人であったり、そもそも中国にルーツをもつ個人であったり、する。表向きは、なにも起こっていない。

　例えば、バブル時代にとてもにぎわった高級リゾート地・トマム、及び、スキー場。1983年開業時の経営母体は、占冠村と関兵精麦、ホテルアルファ。当時流行った第三セクターとしての開発だった。
バブル、泡に過ぎない景気はすぐにはじけた。それでも年々集客率が落ちていくのに、15年も持ちこたえたのは頑張ったと言える。1998年、ホテルアルファが自己破産した。本来なら25億円にもなる資産を、占冠村が5億円で買い上げた、非課税。

　もう一つの母体、関兵精麦が2003年に民事再生法を申請。もう村に買う力はなく、星野リゾートが20～30億円で買い取る。そこからの歴史はあまり明らかにはなっていないが2015年11月にはアメリカ系の投資ファンド渡っており、12月より中国資本に売却と星野リゾートが発表している。183億円。但し、今も運営は、星野リゾートが行っているので、中国資本の傘下にあるとの認知は低いものと思われる。

　一例をとっても、日本の企業から、国をひとつふたつ跨いで、中国資本の手に渡るのであり、現在も運営は日本企業に委ねられとすれば、何も起こっていないことと等しいことになる。だが、確実に北海道の土地は、中国のものになっているのだ。
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