【コラム】今、北海道で「静かに」起こっていることー中国の侵略(4)

北海道のイメージ

　＜ニセコの現在＞2024年の完成に向けて、大型総合複合施設「アルクザカストリート」が作られている。資本は香港の不動産開発事業者だ。約3haの敷地にコンドミニアムや飲食店が入居する。

　それに先んじて、昨年6月のオリンピック直前に、マカオのカジノグループが、20haの土地を取得した。ホテル群と70戸以上の別荘が2025年までに建てられる予定。6～7階建てのコンドミニアムと15棟の別荘も、香港系の企業が建てるとも言われている。

　町民は「またか」と言う状態だ。中国系企業が続々と来ることも慣れてしまったらしい。メインストリートの約8割の物件が外国資本になっているからだ。税務課調べによると、2021年度は、656件が中国や香港在住者が土地所有者。きちんと、固定資産税は支払われ、町の財政基盤になっているのだろろうか。

　東日本大震災前は、オーストラリアなど南半球の富裕層が夏に、スキーなどのウィンタースポーツをするためのコンドミニアムや別荘を買いまくっていたという。しかし、3.11以来は、中国人に入れ替わった。

　マナーを大切にする英語圏の人たちと町の住民はとても友好的に暮らしていた。しかし、中国人は、ゴミ捨てのマナーなど一切お構いなし。住民や他の外国人とのトラブルは日常茶飯事。それでもなにもできないと住民は語る。

　なぜ中国人が北海道に目を付けたか。古くは2002年のSARSの後に、土地が値上がりしたことが理由である。コロナ禍を見据えて2019年から、業者の動きが活発になった。しかし、いくら器ができても人が来ないのでは話にならない。それも心配はない。2008年に公開された映画の舞台が北海道で、51億円という中国歴代興行成績1位の大ヒットを飛ばしている。コロナ禍さえ過ぎれば、来日して北海道を楽しみたい中国人はごまんといるのだ。

　町の人々も、コロナ前は少なくとも、外国人相手に商売をしてきた。しかし、外国人資本のリゾートということは、これからも客は外国人にかわりない。さらに、これからできる大型施設に、英語も中国語も堪能な自国人を連れて来られると考えると、明るい未来はない。

　外国人コミュニティーが遅かれ早かれできてしまうと、日本人との軋轢は、行政の入る隙間などないほどに悪化するだろう。そして、そこは、日本であり北海道であるのに、コミュニティーが作られた国の法律を勝手に適応するようになり、税金すら取れない可能性がある。地域住民とのトラブルや面倒ごとだけ、行政と警察に丸投げされる可能性すらあるのだ。

　今のところ唯一の希望は、昨年6月に制定された「重要土地利用制限法」だ。自衛隊の基地など安全保障関連の施設から1km以内。国境付近の離島を含む各所を注視区域とし、日本国の安全を脅かすような土地利用者には、中止勧告や命令が出せるというものだ。しかし、名義上日本人になっている場合は、どうするのか。日本の法律など、新しくいくつできても、その対策は想定内で施設は作られるのではないか。本当の所有者が出てこなければなにもならないのだ。

　ニセコの住民は、近いうちに、故郷を石もて追われる流浪の民になるのだろうか
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