【コラム】自衛隊の日米合同訓練は、必要なのか
Global News Asia / 2022年3月30日 16時30分
日本には、憲法9条が存在する。三権分立の一つ裁判所では、合憲か違憲かの明確な答えを出してはいない。しかし、自衛隊はある。国家予算の中からその財源は確保されている。
日本は、軍隊を持たない国だ。それでも、自衛隊は存在する。自然災害時の救援活動から札幌雪祭りの雪像作りや子ども会のキャンプの送迎など献身的な対応には感謝すべきものではある。が、あの迷彩色というか軍事色をした、ナンバーのついていない自衛隊のジープが街を走り去っていくのを見ると複雑な思いがする。
宮城県に王城寺原演習場がある。そこが存在する町村、加えて住民にはそれ相応の迷惑料が支払われているので、誰も声高には叫ばない。
問題は、一切の金銭の授受もなく、謝罪文の配布もない近隣の市町にまで、早朝から爆撃の音が響く。一面が元々は田んぼだったので、地響きもする。2022年3月下旬、遠くウクライナで実際に戦争が起こっている時期も予定通り演習が行われている。
なぜ、戦争を起こすための軍隊ではないはずなのに、演習を行わなければならないのか。家が揺れるほどの音がする1発の爆弾を買う国家予算があったら、コロナ禍貧困のどれだけの国民を助けることができるだろう。
自衛隊には、慰安婦はいない、当然だ。しかし、駐屯地近所で、自衛隊員の性犯罪が起こり、ニュースはしばしば伝える。ただ、その階級は低い者だけのような気もする。あらゆる世代に、またどんな職業であっても、性的異常者はいる。自衛隊の階級の高い者、米軍から派遣されている兵士が犯罪を起こさないとは限らない、あくまでも仮定の話だが。仮定を続ければ、その地位や立場によっての揉み消しはないのだろうか…宮城県知事は、自衛隊出身者だ。
ウクライナを他山の石として、今一度自衛隊が必要か考えてみる必要があるべきではないか。それは、迷惑料が支払われているか支払われていないレベルの問題ではない。
朝から爆音とその揺れは、もう我慢がならない。頻繁に起きる地震との相乗効果を想像してほしい。そして、宮城県民にも静かな朝を迎える権利がある。
一度装備した鉄砲や戦車を廃棄するのはお金がかかる。しかし、新しく買うよりは、無くす方が将来的には予算0円になる。人件費もかからなくなる。
平和な日本になる。昭和20年8月15日に、そうなったのではないのか。
【編集 : fa】
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