【コラム】自分の身は、自分で守らなければならないと女性たちが気が付いたー韓国
Global News Asia / 2022年4月4日 6時0分
2022年5月10日。韓国では新しい大統領がその任務に就く。そして、一番先に着手するだろうと言われているのが、「女性家族部」の廃止だ。
そもそもは、1998年に大統領直属の女性特別委員会としてのスタンスだった。女性家族部というちゃんとした行政機関になったのは、2005年。「女性改革の企画・総務、女性の権益増進などの地位向上、家族と多文化家族世策の樹立・調整・支援、健康家庭事業のための自動業務及び青少年の育成・福祉・保護に関する事務を遂行する」機関。…少なくとも、女性と銘打つなら女性限定、家庭なら家庭限定、青少年なら青少年限定とターゲットを絞らないとダメな気もする。なんでも「女性」にこじつけたら、慰安婦問題しかり「私だけが大変なの!」と韓国女性は、女性優位を訴えなくもない。筆者の浅知恵などお見通しのようで、韓国のフェミニストでさえ、「この機関はいらない」と訴えている。
その理由の一つには、長官は、文在寅政権下では、全部女性(毎年交代というところが、すでに女性の能力を削ぐものだ)。つまり、男性で権力を握り人からしたら「女というだけで」という反発必至。さらに、プライバシーに配慮して、多額の予算の使途は公開にならない。人権蹂躙と血税の無駄遣いのための存在と揶揄されている~一部慰安婦支援団体が牛耳っているからとも言われる。
廃止されたら、守ってくれる行政機関がなくなると思っている韓国女性も少なからずいて、スプレーやブザー、ガス銃やスタンガンなどの護身用品が、高い売れ行きをたたき出している。自分で自分の身を守るのはもっとものことだが、行政機関一つなくなるだけで、自分の身が危うくなるという韓国の治安の方が問題ではないだろうか。なんらかの被害を受けても国が守ってくれそうもない。
けれど、予算の使途を公開しないことによって、虚偽告訴も多数あって、それらは、女性家族部の予算の中で守られていたのも事実なのだ。女性家族部の廃止とともに、虚偽告訴の厳罰化も始まる。今まで安易に得られていた「なにか」が得られないということではないだろうか。
韓国女性たちは、今回の大統領選でジェンダーに関する増悪を増強したとする。しかし、次の選挙まであと5年はある。選んだのは、男性オンリーではなく、女性も含まれている。
嘘をつかず、清廉潔白な生き方をして「重度の」自衛を怠らなければ、行政に守られなくても、生きていくことはできると思うが…無理なのか、韓国女性たち。
【編集 : fa】
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