【コラム】日本の与党の政治家もまた、赤い国からの回し者？

島根県　WEBページから

　2022年7月10日、参議院議員選挙が行われる。投票に関する平等性を重視して、また弊社もマスコミの中の一社として、その議員の名前はここには記さない。

　しかし、誰かという推測になるヒントとしては明記したい。公共放送の政治討論番組において、「消費税減税を行うと、お店の人が値札の書き換えの手間をかける」と言い放った与党の女性議員だ。彼女は、一般商店街ではお買い物をしていないとみられる。八百屋さんは、毎日の市場価格をマジックで書き、値札をつけるところから商売開始だ。手間ではなく、それが日常。夕方になって翌日に持ち越したくない場合は、また値札を書く。それも、日常。商売に手間はつきもの。それを厭うなら個人商店は営めない。

　手間がかかると推測するのは、手書きの値札ではなく、1枚単価の高い上質紙に消費税単位が、万円になるような高級専門店だろう。彼女の行きつけでは、1枚100円程度の値札代も経費として「大変なの～先生～」という場所だろう。

　消費税減税、あるいは、撤廃になれば、商売しているものは喜んで値札を書き換えるし、少なくとも消費税がなくて安くなったもの喜んで買う国民もいる。単純に考えて、短期間だけにせよ、与党も消費税減税の波に乗らないとまずい。まずいネタが毎日ネットを踊る。

　さて、彼女は、「領土は実効支配されたら、返っては来ない」。山形県鶴岡市で口を滑らせた。もちろん、火消しと思ったのか、「必要不可欠な防衛力を整備し、毅然とした外交を進める」とフォローしている。

　今のところ実効支配されている日本固有の領土は、北方領土。この変換には、まだまだ時間を要することは、国民も知っている。けれど、1855年に日露通好条約が成立した2月7日を「北方領土の日」としている。1945年の敗戦日間際に、ロシアが勝手に侵略してきたことを忘れない。

　しかし、彼女は、竹島までも、あっさりと実効支配されている場所としている。国連や国際的にも、日本領土として認められているのに、与党議員が韓国の味方になって、「もう実効支配されているんじゃしかたないわね。取り返すためには、戦争しかないわね～」的な発想はどこから出てくるのだろう。日本の国会議員ではなく、韓国の国会議員になってはいかがか。「私は、あの島は、お宅の国のものだと思うわ」で選挙を突破できるだろう。

　武器を買うためには消費税は下げないどころか、もっと高くしようとしている。福祉に使われるはずの消費税で武器を買う。彼女は、女性初の総理大臣になれると信じている。
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