【タイ】アジア初の大麻専門工業団地を整備ー「タイを大麻ハブへ」

大麻由来成分入りのガパオライス

　2022年7月、不動産開発大手JCKインターナショナル社は、約95億円を投資し、タイ東北部のナコンパノム県内に240万平方メートルを確保。今年第4四半期に80万平方メートルを、JCK CANNABIZ INDUSTRIAL PARKとして整備する。また、JCKホスピタリティ社を中心にタイ保健省や食品医薬品局等とともに大麻由来成分「カンナビジオール(CBD)」の研究を進めため、栽培から成分抽出、商品開発まで行える施設を整える計画だ。

　世界の大麻関連市場については、2024年には約14兆円規模に拡大し、タイ国内でも約890億円に達すると予想されている。JCKのアピチャイ会長は「大麻を重要な換金作物にしたい」と意気込む。同社は、欧米各社と共同で製品開発や輸出にとどまらず、タイでの医療ツーリズムへのサポートも含め、タイを大麻ハブにするとしている。同社へは日本企業10社以上を含め、韓国など世界各国から照会が入っている。また、同様の計画は現在、タイ各所で進められており、それらには日系企業からの投資も多数含まれる。

　合法化された大麻だが、細かな部分は未整備なところも多く、未成年者が購入や使用することを追加で禁止したばかり。また、バンコクのカオサン通りでは、合法化後も禁止とされている紙巻きの乾燥大麻が堂々と売られているなど実態に、世論調査では7割が大麻合法化を懸念していると回答。

　タイでも賛否両論があるものの、新型コロナや戦争、物価高などで先行きが不透明な中で、観光だけではなく、新しい市場へ積極的に取り組むことが評価されている。

【編集 : KK】