住友商事、マレーシアの肥料製造販売会社の経営権を取得=インドネシアにも進出

ユニオン・ハーベスト社の代表的な化学肥料は他社製品より効果が持続すると好評。

　2014年8月12日、住友商事とアジア大洋州住友商事会社(本社はシンガポール。以下、住商グループ)は、マレーシアの肥料製造販売会社であるユニオン・ハーベスト(M)株式会社(以下、UHM社)の株式を60パーセントまで買い増し、経営権を取得した、と発表した。

　今後、住友商事グループのアジアにおける肥料事業の一大拠点として、事業拡大を目指す。

　マレーシアの肥料市場は年間約450万トンと世界有数の規模を誇り、世界で最も生産が多い植物油であるパーム油(オイルパーム)用肥料が80パーセント以上を占める。マレーシアは、世界の約40パーセントのパーム油を生産、今後もオイルパームプランテーションの面積増加や植え替え需要にともない、肥料市場も安定的な成長が見込める。

　UHM社はマレー半島東部のパハン州クアンタンに年間生産能力15万トン規模の化成肥料工場を持ち、マレーシア国内のオイルパームプランテーション向けの肥料を製造している。

　UHMの製品は効果が持続する特徴があり、代表的な商品銘柄はパーム油産業を所管する政府機関からの推奨も受けるなど高い評価を得ている。

　住商グループは、主にアジア大洋州域内で、肥料の末端需要家である農家やプランテーションへの肥料製品の販売を中心に、長年にわたり肥料事業を展開してきた。マレーシアでは1993年に市場参入、2004年にUHM社の20パーセント株式を取得した。今回、更なる事業拡大を狙い株式の買い増しを実施した。

　2020年までには、新工場建設などを通じて売り上げ高を現状の約3倍(約200億円)まで増やす計画で、農薬をはじめとする農業生産資材など幅広い商材の取り扱いや、世界最大のパーム油生産国であるインドネシアへの進出も検討する。
【編集 : YK】