【コラム】本人が亡くなってしまっても訴訟=お金は遺族のものなのか 韓国
Global News Asia / 2022年10月25日 11時0分
2015年4月に、日本の戦犯企業を相手取って損害賠償を起こした原告は、23人。10月17日にその一人93歳の女性が亡くなった。残る原告は10人。彼女が訴えた年齢は86歳。もうたくさんの賠償金をもらっても使い切ることなどできないだろう。裁判が長期化することは訴えを決めた時点で推測できたことだ。それでも、訴えること、それを引き継ぎ遺族のだれかが未来永劫お金で苦労しない爪痕を残すためだったのか。
彼女は、1929年(昭和4年頃)に生まれた。どう考えても、韓国の学制の年齢換算ができないのだが(日本帝国が実行支配するならば、学制も日本に準じただろうに)、国民学校6年生だった、1945年(昭和20年、終戦の年)の4月に勤労挺身隊として動員され、日本の富山県の軍需工場で働かされた。終戦まで4カ月の間だ。6年生なのに、16歳とは…。
仮に事実であったとして、16歳であれば、従軍慰安婦になっていたかもしれない。このどん詰まりの時期に慰安婦もへったくれもないとは思うが。
その4か月(帰国は11月なので、日本滞在は8か月)のことを「悔しいと言うのはきりがないけれど、今考えると涙が出る」と生前の彼女は語っていた。
その時期に関しては日本人だって、学徒動員として軍需工場勤めさせられた、無報酬。かつ、工場監督も専門家ではなく、たくさんの日本人学生が工場の機械で指を切断するとか「悔しい思い」をしている。なぜ、その日本人たちは国を訴えないと、韓国人は思うだろう。
訴えることも自由だ、権利でもある。でも、韓国人の集団ヒステリー状態で「とりあえず訴えて、賠償金がもらえたらメッケモノ」的な、命の駆け込み寺的な訴訟にどんな意味があるのだろうか。悔しかったら、もっと若い時期に訴えればいい。
彼女の葬儀は行われないが、焼香ところは3日間開設される。3日間のメッカになるのか。遺族はいるようだ。
【編集 : fa】
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