【コラム】節電よりも、政府がすべきことは？ 韓国

風力発電イメージ

　今月までの1年間の電気料金を計算してみた。昨年よりはるかに使っていないのに、1万円強高かった。友人宅は、夏の暑さが早く来たせいか、5月から単純計算で6500円UP。12月からさらに電気料金の項目の上限撤廃になるので、今単純シュミレーターは、各社メンテナンス中だ。新電力に移ろうにも、目星すれつけられない。

　そして、日本では、来春に政府が対策を考える規模の電気代の高騰が起きる…。もう、各戸の節電とかという問題ではないのかもしれない。「節約のために、スタジオ内の照明を落として放送しています」すら、なんならテレビの放送はやめよう、かも。

　韓国では今「オイルショック」が起こっているという(日本では、1975年あたりにすでに起きたが)。ロシア・ウクライナ戦争の長期化やエネルギーの兵器化などで、エネルギー価格が暴騰し、1975年に起こったことを再現しているともいう。そして、この危機は今後長期にわたって続く。故に韓国国民は省エネをしなければならない。経済と産業の低消費と高効率への転換期。そのかじ取りを政府が行わなければならないという決意だ。

　まず、今冬は、昨年比エネルギー使用量の10％の削減を目標とした。冬の暖房温度を18度から17度に下げる省エネ。さらに、公共機関や橋梁などの景観照明を消す。

　電気の大元になる…化石エネルギーはいずれ枯渇するだろう。水力・風力・太陽光などの自然エネルギーは、まだシステム的に完璧ではない。では「キックバック」の多い、政治家が大好きな原子力発電は、自然災害の多い国ほどその使い方を間違えると国ごと消滅する。

　国民に節電を訴えたとしても、「支払い縮小に関する」節電は行っている。これ以上の削り方を教えて欲しい。もっと国としてできることはないか。電力会社の高利益は、国にとってただしいことなのか。まず、そこから動くべきだと思うのだが。熱く語っても、韓国は…日本ではなかった…。
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