【コラム】待った無し、出生率の低さに危機感！

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　2023年1月に日本人に産まれる赤ん坊から、一時金として10万円支給される。一時金は、あくまでも一時金であり、10万円で育てられるわけはない。ただ出産時費用が50万円に値上げになる。でも生涯出産率が低下し続ける現代で、シェフがいてフランス料理が給食に出るような産院は、50万円では足りない。政府からもらうお金がなくってもどうしても産みたいか…産むしか選択がない事情の場合(事件が多発している)が基本で、人が一人増えると言うことは、60万円ぽっきりではないのだろう。

　韓国の出産金事情を褒めておこうかな。同じ2023年1月から、生まれたてに関わらず、0歳児は毎月約7万円支給される。1歳になると、毎月約3万5000円。さらに、安心して育児をしてもらえるように「親給与」の名目で、0歳児の親には月10万円。1歳児の間は、5万円もらえる(ただし、政府が把握できる保育園などに預けた場合もらえない)。

　三つ子の魂100までとも言われる。「お国柄」として韓国人が生まれながらの韓国人になる基礎の基礎の2年間を親が育てるのは、是が非か。

　日本では、2022年4月より、不妊治療に関して国が助成を始めた。母親43歳までが上限だ。不妊治療しても子が欲しいと願うのを、43歳で切ってしまうのはどうなのだろう。同じ43歳でも、4月生まれは後半ならワンチャンあるが、初旬生まれは「今年だけの特例措置」のみだ。12月生まれでも、3回程度のトライができるだけ(年齢がそれより下でも、回数制限はあるので、のべつまくなしだらだらというものではない)。

　とりあえず、人ひとり産むためには、今のところは、韓国のが手当てが厚い。少子化に対しては、(夫人には大変申し訳ないが)子を持つことのなかった、尹大統領はがんばったと思える。
【編集 : fa】