【コラム】尹錫悦大統領は忌野清志郎も知っているのか

内閣広報室提供写真(2023年3月16日)

　忌野清志郎の言葉に「地震のあとには戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がTVででかい事を言い始めてる。国民を馬鹿にして戦争に駆り立てる。自分は安全なところで偉そうにしているだけ」(抜粋)というものがある。

　今の日本はどうだろうか。日本の総理大臣は、必勝と書かれたしゃもじをもって、戦地であるウクライナを電撃訪問した。おそらく安全な時間帯にちょっとだけ滞在し、命は守られている訪問。戦地とは戦争をしている場所だ。片方に必勝祈願のしゃもじを渡せば、片方の味方ではないということだ。ある意味、この戦争を日本は応援しているということになる。私人として行ったのか、総理大臣として行ったのか。

　韓国の尹錫大統領は、日本の近年の政治家を「戦争をしたい人たち」と認識しているのではないか。GSOMIAの破棄をもう言い出さないことで、日本を味方につける。韓国はまだ実は戦時中だ。長い長い休戦をしているだけだ。有事は1秒後にも起こるかもしれない。日韓米は合同訓練を行っている。アメリカと韓国は、きちんとした軍隊であり、日本は立場が曖昧な自衛隊で構成されている訓練だ。

　有事の際は、すぐに、アメリカが加戦する。憲法9条に守られている(しばられている)日本は軍事的には動かないが、兵器・武器を提供する。今でもその顔をあえて隠している軍需産業が日本には存在するからだ。かなり古い話だが、イランイラク戦争の時、イランの軍服は日本の地方都市の縫製会社が請け負っていた。軍服と侮ることなかれ、立派な軍需産業だ。

　清志郎の言葉は、阪神淡路大震災の後に出されたものだ。その後、東日本大震災があった。その他にも、熊本にも大地震があった。地震国日本にとっては、すぐに戦争がやってくる条件が整っている。

　反日を叫ぶ韓国も同時に存在しているが、政権的には日本と仲良くすることで戦争になった時のメリットの方が大きい。もちろん休戦中の相手だけでなく、大きな隣国との場合でも。

　また下衆な女性たちは、戦争が起これば、また売る場所ができる。将来的には、新たな謝罪と賠償金という飯のタネもできる。反日どころか、内心は親日だ。

　そして韓国が戦時下になれば、軍需産業が栄える。議員たちにはメリットがたくさん降る。第二次世界大戦を知らない国会議員たちは、いつも安全な場所で金勘定をしている。
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