【コラム】時効判決で韓国裁判所が日本に接近？ 背景と意味

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　本当に蟻が歩む一歩にもならないくらいの前進と言えるが、韓国の裁判所が目覚めたようだ。国際的にまずいと思っているのか、国際法に照らし合わせているのか、政権が代わって日本に判決だけでも日本にすり寄れ！ と命令されたのか。

　徴用工裁判に対して、日本からしたら「そりゃもっともだ」的な判決が出ている。

　集められた韓国の基金から賠償金は出すからとかね。でも韓国人は、あくまでも日本の企業から謝罪してもらいたいし、日帝時代の会社の今の立ち位置にある企業から賠償金をもらう。だから、韓国と言う国からはもらわない。今や高齢者になった徴用工たちは頑なだ。でも、それって、韓国の基金からもらうとすると、ずるずると子孫が二度貰い三度貰いが出来なくなる狡賢さもあるのでは。

　すると、裁判所も考える。

　今回、「それは時効ですよ」という判決が出た。日帝統治化の1942年から44年に、現在は北朝鮮になる地域の建設現場で働かされて死亡した朝鮮人労働者の遺族が訴えている件だ。

　遺族を直の子どもとしよう。42年徴用される際に妊娠させてから行ったとして、その子は、86歳になる…。44年でも、84歳。孫なんか、この80代に言い伝えられているだけで真実なんかわからないんじゃないのか。

　2018年、文前大統領政権下には、韓国最高裁は、日本企業に賠償を命じる判決を出し確定した。
今回の原告は、2019年に、「え、もらえんの？」後続した者たちだ。

　これからの徴用工問題は、2012年5月朴槿恵政権になってすぐに出された「日本企業の責任を認定する」という初判決を、高裁に差し戻した時点を起点にするという。2019年は、時効が成立してから3年が経っており、事実関係は認めても、お金を請求することはできないとなった次第だ。

　本当にちょっぴりだけど、日本に有利な判決が続くと、下心があるんじゃないかって、逆に疑っちまうな！
【編集 : fa】