ラオス初の民法典逐条解説書が完成 JICAが20年以上にわたる支援の成果

ラオス

　2023年4月20日、ラオスで、民法典の全630条を詳しく解説する「民法典逐条解説書」が完成し、ラオス政府に引き渡された。この解説書は、独立行政法人国際協力機構(JICA)の支援を受けて作成されたもので、ラオスにおける「法の支配」の確立に貢献すると期待される。

　ラオスでは、2018年に同国史上初の体系的な民法典が成立し、2020年から施行されている。この民法典は、JICAが1998年から20年以上にわたってラオスの法整備に対する協力を続けてきた中で、2012年から起草の支援を行ってきたものだ。民法典は、契約内外債務法、家族法、所有権法など、すでに存在した個別の法律を中心に整理されたものであり、社会の変化や経済取引を促進する観点から、新しい規定も導入されている。

　しかし、ラオスにとって新しい法律である民法典には専門的人材や文献が不足している。民法典の詳しい内容や運用の理解の拠り所となるものがないため、法律実務家である裁判官や弁護士なども条文を十分に理解しているとは言い難い状況だった。

　完成した民法典逐条解説書は、民法典起草時からの研究成果をまとめたもので、約767ページ・ラオス語で書かれている。この解説書は、民法典の理論や各条文の趣旨・具体的な適用事例などを分かりやすく説明しており、法律実務家や市民が民法典を正しく理解し活用することを助けるものだ。また、法の統一的運用や予見可能性を高めることも期待される。

　JICAは今後も、市民社会に浸透していくことが重要な民法典を普及・活用するために支援を継続していく。具体的には、地方の法律専門家(裁判官、検察官、弁護士、大学教授、司法省職員など)を訪問し、解説書や教材を使いながら説明会を実施するなどして理解向上に努める。また大学や研修所などの教育研究機関が民法典を研究し学生に教授できるよう支援するほか、一般市民への広報も並行して実施する予定だ。

【編集 : LF】