【フィリピン】飢餓ゼロプロジェクトについての考察1・教育と貧困
Global News Asia / 2023年7月1日 7時0分
フィリピンの教育制度は現在、2013年に行われた制度改革により義務教育期間が12年間(幼稚園1年間、小学校6年間、中学校4年間、高校2年間)になった。それ以前は、初等教育(小学校、中学校に相当)が6年+4年の10年間であった。しかし、タイにも同じ問題があったのだが、保護者たちが教育の意味と重要性を理解していなかったために、収入を得るために小学校の卒業も待たずに、働き手とされてしまっていた。タイでは義務教育の拡大とともに親世代の理解も深まったために、ほとんどの子どもたちが中学校を卒業するに至っており、高校への進学率も飛躍的に上がった。フィリピンでも同様の現象が起きているものの、学歴を必要とする仕事がマニラや主要都市などに偏在していることも大きな足かせになっている。
しかし、フィリピン人自身の素養は1980年代の頃から高く評価されている一面がある。ある日系企業では事務職に4〜5名の会計士資格を持った社員がいたなど、他の国ではなかなかあり得ない状態にあった。とはいえ、貧困層のフィリピン人がそこ抜け出すには、学歴が必要なことも現実であり、お金がないから高等教育を受けられない>学歴がないからいい仕事に就けないという負のサイクルにもなっている。そのサイクルを打ち破ることがこのプロジェクト最大の目的ともなる。
【執筆 : そむちゃい吉田】
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