中国・碧桂園、債務超過問題「恒大集団を超える恐怖」

中国・碧桂園イメージ

　2023年8月、中国の不動産バブル崩壊は、より深刻さを増している。中国の不動産開発大手、碧桂園の債務危機は、恒大集団の負債11兆6000億円を上回る可能性があるのではと流布されている。同社は9月2日に期限を迎える人民元建て債の支払いを延期することを模索しており、中国政府への支援を要請しているらしい。しかし、政府は不動産市場の規制強化を進めており、碧桂園への救済策は限定的である可能性が高い。同社の危機は中国経済や金融市場に大きな影響を及ぼす恐れが高い。

　碧桂園は、住宅や商業施設などを全国各地で建設している。同社は9月2日に償還期限を迎える人民元建て債の支払い期限を延長し3年間にわたって分割で支払う案について、一部の債券保有者に打診していると経済専門紙が報じた。この債券の元本残高は39億元(約780億円)だ。

　同社は8月6日に期限を迎えた2250万ドル相当の社債の利払いを履行できなかった。30日間の猶予期間内に支払わなければデフォルト(債務不履行)となるが、現在も支払いが確認されていない。同社の資金繰りは悪化しており、売上高も減少している。

　中国政府は不動産市場の規制強化を進めており、碧桂園への支援は限定的である可能性が高いと指摘されている。政府は「三線」と呼ばれる不動産開発業者の借入金額や土地購入額などに上限を設けており、碧桂園もこの規制対象となっている。政府は不動産市場の過熱や金融リスクを抑制することを目的としており、碧桂園への救済策は他の不動産開発業者に悪影響を与える恐れがある。

　一時期、中国の大成功モデルとして「村民の平均年収1000万円越え」「豪邸、高級車の無償支給」など、常識破りの金持ちぶりで一世を風靡した華西村も、相次ぐ事業の失敗で10年前から瀕死の状態に陥り、華西集団は、負債8兆円で破綻した。

　また、多くの不動産開発会社の資金繰りが悪化しており、建設中のマンションやビルの工事が中断。引き渡し予定が延期されるケースが多発。支払い済みの購入代金の保護(保全)がないため、区分所有者から怒りの声も増えている。
【編集 : LF】