【コラム】役所の原資は…親方太極旗・韓国(日本も現場はお粗末)

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　自治体だって国だって破産した事例はあるというのに、新しい技術にむりくり予算をつけて取り込んで、使いこなせなかったら終了とするのは、行政という税金が原資の場所ああるあるだ。

　マイナンバーね。入れ入れとあんなに熱心なのに、使いこなせてないね。筆者の家族が近々亡くなって、マイナンバーを返還に行ったら、すっごく迷惑そうな顔されて「まだ使うと思うので」と受け取ってもらえなかった。いいよ、記念品にする。返還はしません。故人はプレゼントされた税金をしっかりおしゃれに使って逝きましたから、もらえるうちに作っといてよかったわ。日本でもこんなとこ。

　韓国では、行政のコンピューターネットワークが麻痺し、役所の各種書類や証明書などの発行が全部ストップした。これらを管轄するのは、自治体単位ではなく、韓国行政安全部。ぜんぜん安全じゃない。原因がハードウェアにあるのか、ソフトにあるのかさえわからない。もちろん、お役人にはわかるまいが、コンピューターの世界であり、専門家を入れると個人情報をさらすことにもなる。どうも、サーバーのアップデートを定期的には行ってはいない。国に危機感はないらしい。

　銀行やインターネットを利用した商売では、主に休日(銀行などは土日)にアップデートやメンテナンスを行っている。そうすれば、システムエラーが起きても被害は最小限だ～ゼロにすることはおそらく不可能。

　サーバーには、バックサーバーという使用するサーバーと同じ容量以上のバックサーバーと併用がお約束だが、韓国ではバックサーバーの必要性がとてもあいまいだ。これでは、韓国人の行政ではコンピューターを使うなと言っているようなもの。

　議員も大臣も、えらくなりすぎた行政のトップも、新しいものは一番先に使いたがる。だけど使いこなせない。使いこなせなくても、自分は損はしないから、それ国民の税金だから別に問題はない。

　ちなみにある日本の東北の自治体では、亡くなって1週間後に戸籍謄本を取りに行った…電子戸籍化ってスピーディに出すためだったと思うが、あと1週間してから来てください。30年前は手書きだったが、バツのついた戸籍謄本が翌日には発行されたぞ。使いこなせないなら、紙使って手で書けよ。
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