タイ軍政、安倍首相への書簡で反政府派の逮捕を要請

反軍政グループがプラカードなどを掲げて、書簡の受け取りを待ったが、日本の外務省が受け取ることはなかった(資料写真)。

　2014年9月5日、タイ英字紙によると、軍政から安倍首相への書簡は、日本国内にいる反政府グループについて、その身柄拘束を請願するものだったという。

　先ごろ戒厳令解除が見送られた理由として、日本での反政府グループについて言及していたが、今回の報道で明かされたのは、安倍首相に送られた書簡の内容。

　日本国内には、軍政と対立する赤シャツを中心とする反政府グループが潜んでおり、反軍政を訴える行動を起こすことを懸念して、その際には身柄拘束もしくは逮捕をするように、と請願するものだった。

　国家平和維持評議会は、このグループは26人ほどいて、昨日も日本の外務省付近でプラカードなどを掲げて反軍政を訴えたことなども把握しており、現在でもその動向を監視しているという。

　このグループは、やはり安倍首相宛に反軍政を訴える書簡を外務省に届けようとしたが、誰も受け取りに出て来ることはなかった。しかし、続いてグループが向かった国連大学では、書簡を職員が受け取った。

　日本ではこうしたデモ活動は、法律で保証されているため、日本政府がタイ政府の請願をそのまま受け入れるとは考えにくい。

　そのため、軍政高官は、国外でのこうした動きが噂を含んで国内に流れて来ると警戒している。こうした動きがある中では戒厳令の解除など考えられないという。

　別の高官は、遅かれ早かれ、いずれは解除しなくてはならないと語ると同時に、しかし戒厳令によって、暴力的になりがちな反体制運動から観光客を守ることができていることも強調した。

　プラユット首相自身が、戒厳令の緩和または一部解除について言及していることもあり、タイ政府内で検討が続けられている模様だ。
【翻訳/編集 : そむちゃい吉田】