【国際協力銀行】インド首相訪日を機会に貸付契約を締結=日印の協力関係が加速

超臨界圧石炭火力発電所の建設が予定されているインド北部のウッタル・プラデシュ州アラーハーバード地区。

　2014年9月2日、国際協力銀行(以下、JBIC)は、ナレンドラ・モディ・インド首相が公賓として来日している機会をとらえ、以下の覚書3件および貸付契約1件を締結した、と発表した。

　インドのインフラ開発・運営会社であるGMRインフラストラクチャー社(以下、GMR)と工業団地開発や港湾・空港等の重要なインフラ事業に関する情報・意見交換を行ない、これらのセクターにおいて、日本企業参画の対象となるプロジェクトを発掘することを目的とする業務協力のための覚書を締結。

　インド新・再生可能エネルギー省との間で、インドにおける再生可能エネルギー事業を促進させるための協力・情報交換を目的とした覚書を締結。

　インド政府が全額出資する政策金融機関であるインド輸出入銀行(以下、インド輸銀)との間で業務協力のための覚書を締結。

　インド最大の国営商業銀行であるインドステイト銀行(以下、SBI)との間で、JBIC分融資として約81億円および約1200万ドル(約12億円)を限度とする輸出バンクローン(輸出金融)の貸付契約を締結。

　本融資は、メジャ・ウルジャ・ニガム社(以下、MUNPL)が、インド北部のウッタル・プラデシュ州メジャ地区において超臨界圧石炭火力発電所(660MW×2基)を建設するにあたり、東芝およびインド現地法人である東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社から蒸気タービン発電機等の設備一式を購入するための資金で、SBIで経由で融資する。

　三菱東京UFJ銀行との協調融資で、融資総額はそれぞれ約135億円および約2100万ドル(約21億円)、三菱東京UFJ銀行の融資分に対しては、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)による保険が付保される。
【編集 : YK】