一人親方という事業体もあるわけだし、韓国

　社長には、誰でもなれる。例えば、友達の事業を手伝っていたとしても、申告の仕方や、また個人会社としての関りで、従業員にはならず、そこは社長だったりする。従業員のいない会社、社長だけしか存在しない会社などたくさん存在する。ただ、労基的には、社長よりも雇われている身分の方がなにかあったとき、手厚い。でも、「社長さん」と呼ばれたい人はたくさんいる。でも実態は、ただの個人事業主のようなもの。

　韓国でチキンのデリバリー中に事故を起こし死亡した社長がいた。遺族は、勤労福祉財団(日本の労基に近いもの)に遺族給与や葬儀費用の支給を求めた。しかし、公団は、亡くなった人物は社長であり、労働者ではないということで、その請求を拒絶した。チキン店は亡くなった社長の所有で、口座も社長名義。ゆえに、労働者ではないというのだ。

　しかし、世の中には社長にはなりたくない人もいる。亡くなった社長は本当に一人でやっていたわけではなく、経理面というか金銭面は先輩後輩にあたるもう一人の人物が存在していたことが、裁判の途中で公開された。申告、税金面で表に立ちたくない場合、こういう「うわまえのはねかた」をする人も少なからずいる。

　裁判所は、これを踏まえて、公団に遺族給与や葬儀費用を支給せよと判決を下した。

　名誉よりも、突然命を絶たれた時に残されたものの利便性を考えることも、社長になる際に考えなければならない。

　…チキンなんか、デリバリーしてもらわないで、自分で買いに行けよ。いろいろばれちゃっただろう。
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