【カンボジア】「カンボジア中間年経済調査2」=JICA協力

　一方、オッドーミンチェイ州は、1,000世帯当たりの事業所数が最も少なく、100.3事業所/千世帯となっている。次いで、スバイリエン州が110.9事業所/千世帯、プレイベン州が115.3事業所/千世帯、カンポット州が120.9事業所/千世帯、プレアビヒア州が127.2事業所/千世帯となっている。これら5州は、プレアビヒア州を除き、事業所密度と比較するとかなり低い順位となっている。このことは、世帯数と比較すると事業所数が少なく、事業所を新設する余地があることを意味している。

　5.2011年から2014年の間に増加したカンボジア全国の事業所は50,915事業所

　プノンペン都は、全国で2011年から2014年の間に増加した事業所数が最も多く、13,916事業所となっている。次いで、シェムリアップ州が9,694事業所、コンポンチュナン州が4,302事業所、プルサット州が3,480事業所、タケオ州が2,965事業所となっている。この結果は、これらの5つの州が同期間においてビジネス活動や社会経済開発が比較的活発であったことを意味している。

　一方、増加した事業所数が最も少なかったのはケップ州の139事業所であり、次いでストゥントゥレン州の196事業所、パイリン州の241事業所、コンポントム州の373事業所、モンドルキリ州の399事業所となっている。この結果は、ケップ州を除き、これらの州に対して投資を行う余地があることを意味している。

【編集 : 高橋大地】