無戸籍赤ちゃんが「だいぶ」いなくなる政策 韓国

　あくまでも、きちんと病院や助産院に妊娠から出産まで委ねた場合のことだ。毎日のようにニュースになる、自宅で自分だけで産んで命を絶つような場合は入らない。

2024年7月19日から、韓国では、赤ちゃんが生まれれば病院が自動的に出生事実を当該の自治体に知らせる「出生通知制」が施行された。
日本の特別養子制度にほぼあたる、妊婦が仮名で出産しすぐ養子縁組などに至る「保護出産制」も、また同日から施行だ。
無戸籍赤ちゃんというか、大人になっても「戸籍ってなに」という状況を防ぐためだ。

現行では、出産すると医療機関は14日以内に子供の情報を自治体に知らせなければならない。そこは同じだ。しかし、なんらかの意図があって親など届出義務者が1か月以内に届けないことがある。するとやっと自治体は義務者に7日以内に届け出るように通知する。本来はこれに強制力がなければならない。だが、それでも出さない場合、自治体が裁判所の許可を得て、職権で出生登録をする。

だが、初めから出産の事実を知られたくない妊婦は病院外で自力で産む。だから、冷蔵庫や押入れの収納ボックス、路上のごみ箱から生きていてもそうでなくても赤ん坊が見つかるのだ。

今回の制度は、出産の事実を知られたくない妊婦には7日間の猶予が与えられる。育てる気にもなるだろうし、やはり無理は無理が変わらないかもしれない。その結果を受けて、自治体が養子縁組などを自動的にする。ただ、仮名ではかまわないが、データとして数字で人物が特定される。

この制度で多くの子供の命が救われるだろう。だが、犬猫ではあるまいし、ほいほいと養子先が見つかるわけもない。自らの手を汚さず、産みましたけど、あとはよろしく。そんな妊娠が危惧されてもいる。
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