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70歳社長「会社を廃業します」「えっ、うそ⁉」…月収31万円・45歳サラリーマン、突然の解雇の衝撃「何かの間違いでは」

THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2023年12月4日 6時15分

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(※写真はイメージです/PIXTA)

平均賃金の改定率、3.2%と大きく上昇。そんな報道がされましたが、「えっ、給与なんて全然上がらないのだが……」と困惑するサラリーマンも多いようです。どうやら賃上げはまだ大企業中心で、中小企業では賃上げには至っていない、賃上げができないところも多く……さらに中小企業には課題が山積しています。その影響を受けるのも時間の問題のようです。

会社員「給与が低いと不満」も、どうしようもない現状

――仕事で悩んでいることはなんですか?

そう聞かれたら、何と答えますか? 株式会社ネクストレベルが社会人経験がある男女に聞いた『いま抱えている仕事の悩み』についてのアンケート調査によると、ダントツ1位は「給与が低い」で37.2%。続いて「社内の人間関係」が12.8%、「会社の将来性・安定性」8.8%、「やる気が出ない」が8.8%と続きました。

厚生労働省『令和5年 賃金引上げ等の実態に関する調査』によると、1人平均賃金を引き上げた/引き上げる企業の割合は89.1%と、前年85.7%から3ポイント強アップ。1人平均賃金の改定額は予定を含め、9,437円(前年5,534円)。1人平均賃金の改定率は3.2%と、前年1.9%から大きく上昇しています。

*「1人平均賃金の改定額」の「改定前 1人平均賃金」に対する割合

ただし、この調査は常用労働者100人以上の企業が対象。「世の中、賃上げと騒いでいるけどそんな実感がない!」という人も多いのではないでしょうか。賃上げの流れ、すべての中小企業にまで及んでいるかといえば、そうではないようです。

また、大企業を中心に賃上げの方向に進んでいるものの物価高はそれ以上で、実質賃金はマイナスを記録し続けています。厚生労働省『毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果確報』によると、現金給与総額は27万7,700円(前年比0.6%増)、一般労働者に限ると36万1,736円(前年比1.2%増)。一方で実質賃金指数は前年比マイナス2.9%と、18ヵ月連続で前年比割れ。「給与は上がっても、モノが高くて……」という状況が続いています。

そんな状況ですから、会社の規模に関わらず「給与に不満」を抱く人が多いのも当然なのかもしれません。

一方で中小企業に関しては、課題が山積。特に深刻になっているのが、後継者不足です。中小企業庁によると、2025年までに、平均引退年齢となる70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万社、日本企業の実に3分の1の企業が後継者が未定だというのです。

後継ぎがいないから…社長が会社の廃業を決めたら

後継者がいない……ということは、そのまま廃業になるという可能性があるということです。中小企業の試算では約650万人の雇用が失われるとしています。つまり650万人が失業するということです。

厚生労働省『令和4年 賃金構造基本統計調査』によると、「従業員10~99人企業」に勤めるサラリーマン(平均年齢45.4歳)の平均給与は月収で31.4万円、年収で474.6万円。そんなサラリーマンが、ある日、社長からこんな話を聞くことになります。

――この会社、廃業することにしました

――えっ、うそ⁉ 何かの間違いでは

後継ぎが見つからない以上、いずれはこうなる運命です。会社廃業により、その会社で働くサラリーマンは、

①給与を得る手段がなくなる

②国民健康保険・国民年金へ切り替えなければならない

といった負担が生じます。一方で失業保険申請手続き後1週間の待機期間がすぎれば「失業状態」と認定されるため、すぐに失業保険を受給できます。失業保険の受給金額はおおよそ給与の6~7割程度。最低限の生活を保障するために支給されるので、課税対象にはなりません。受給日数は雇用保険の加入期間や受給時の年齢などで変わり、最短で90日、最長で330日です。また退職金の規定があれば、退職金も支払われるはずです。

廃業と聞けば、誰もがパニックになるはず。ただ廃業の場合は即日解雇ということはほぼありません。解雇告知の説明会などが行われ、廃業せざるを得ない理由をきちんと聞くことができ、再就職の援助も期待できることが多いでしょう。

いずれにせよ、中小企業の後継者不在による廃業は、今後は増えていくと考えられます。社長が高齢であるにも関わらず、次の経営者の姿がみえてこない……というのであれば、廃業のフラグが立っていると考えておいたほうがよさそうです。

[参考資料]

株式会社ネクストレベル『いま抱えている仕事の悩み』

厚生労働省『令和5年 賃金引上げ等の実態に関する調査』

厚生労働省『毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果確報』

​中小企業庁『中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題』

厚生労働省『令和4年 賃金構造基本統計調査』

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