1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. 経済

民間は「平均年収523万円」、日々の暮らしで精いっぱいだが…「公務員」は勝ち組か

THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2023年12月4日 20時30分

写真

(※写真はイメージです/PIXTA)

「老後資金2,000万円」問題が取り沙汰されて以降、貯蓄や資産形成への意識が日本全体で高まっています。国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査』などの結果とともに、公務員、会社員、それぞれのお給料事情を見ていきましょう。

「平均給与523万円」…将来への不安は免れない

「老後資金2,000万円問題」が話題になって以降、老後へ向けた資産形成への意識は高まっていますが、日々の暮らしで精いっぱいという声は多いものです。

国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査』によると、正規社員の平均給与は523万円(非正規社員の平均給与は201万円)。ボーナスなどを考えずに概算すれば、収入は約月43万円になります。

単身者の平均的な生活支出額が約16万円、2人以上の世帯だと約31万円ですから、ひとケタ万円を老後資金の貯蓄に回せればいいほうです。

金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査(令和4年)』によると、金融資産の保有額に関して単身世帯の平均値は約871万円、中央値は約100万円でした。2人以上世帯においては、平均値は約1,291万円、中央値は約400万円です。

老後不安の高まりにつれ投資への関心は高まっているものの、もちろん資産形成のキモになるのは「就いている職業」。言うまでもありませんが、現在の仕事にどれくらい将来性があるか、そして安定しているかで、自身が生涯、労働で稼ぐであろう賃金の額は変わってきます。

将来性があり安定している職業とは何か。一部上場企業の正社員……を想像する人は多いかもしれませんが、現実はそうでもないようです。

“従来、金融機関からの評価が高い職業としてよく挙げられていたのは、公務員、一部上場企業の正社員、医師でした。これらの職業ならば年収の10倍程度まで借りられることが珍しくなかったのです。10倍ということは、年収500万円ならば5000万円の物件を買えるということです。

ところが昨今、正社員のほうは怪しくなってきました。景気の低迷が続いた結果、収入が上がらないうえにボーナスも出ない事例が頻発したからです。”『なぜ消防士は不動産投資に向いているのか?』より

公務員の給与は?…「40万円超え」の衝撃度

安定した職業といえば、「公務員」が頭に浮かぶ人も多いかもしれません。では実際、日本の公務員の方々は収入をいくらほど得ているのでしょうか。

地方公務員の給与は各自治体によって異なります。総務省『令和4年 地方公務員給与実態調査』によると、月額平均給与が最も高いのが「東京都」で45万3,595円。続いて「徳島県」で43万5,488円、「宮城県」43万4,222円です。

最も月額平均給与が低いのが「高知県」で37万5,110円。続いて「沖縄県」で37万5,542円。「宮崎県」38万167円、「佐賀県」38万2,716円、「福井県」38万5,786円と続きます。

■一方の国家公務員は

国家公務員の場合も、平均給与は「40万円」を超えています。

人事院『令和4年 国家公務員給与等実態調査の結果』によると、一般行政職(俗に言うお役所仕事の人)の平均年齢は42.5歳、平均給与は41万3,064円です。

一般職員の場合、年間4.5ヵ月分のボーナスが6月と12月の年2回に分けて支給されます。政府がモデルとして示している給料は下記のとおりです。

係員<俗に言う平社員>(25歳)・・・月額19万3,900円/年間318万8,000円

係長(35歳)・・・月額27万3,600円/年間455万9,000円

■退職金で「老後資金2,000万円問題」も一発解決?

内閣人事局『国家公務員退職手当実態調査』によると、国家公務員の定年での退職金は、常勤職員で 2,106万円。勤続40年以上の場合、常勤職員の退職手当平均支給額は2,235万円です。

「老後2,000万円問題」も一発で解決できる金額です。退職金がない中小企業も多いなか、なんとも羨ましい……と感じてしまう金額でしょう。

とはいえ、国家公務員はさておき、そのほかの公務員にもリストラのリスクはあります。

“主なものだと、1985年の日本電信電話公社からNTT、1987年の日本国有鉄道からJR、2010年の社会保険庁から日本年金機構などがあり、民営化後、子会社に転籍させるなどといった措置が行われました。

社会保険庁から日本年金機構への移行では、525人の公務員が分限免職となりました。分限免職された職員のうち71人は人事院に審査請求をしています。その後、審査請求をした71人中、25人が免職を取り消され、職場復帰しました。つまり500人は解雇されたのです。”『世界一わかりやすい「公務員」の不動産投資塾』より

なお公務員試験には年齢制限が設定されています。職務によって上限は異なりますが、国家公務員は30歳が目安です。地方公務員は自治体によって大きな差があります。上限値が最も高いのは岐阜県の39歳(行政Ⅱ)。資産形成層の方は、思い切って公務員に転職……というのも、考えられる選択肢のひとつかもしれません。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事を最後まで読む

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事を最後まで読む

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事を最後まで読む

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください