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希望なんてありません…月収「38万円」45歳サラリーマン、60歳で仕事を辞めた場合の「年金受給額」

THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年2月14日 7時15分

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頑張って働いた先の未来である老後。できることなら希望をもちたいところですが、そうはいかないのが現実です。希望をもてず、不安が募るばかり。その元凶といえるのが「年金」です。果たして、どれほどの年金がもらえるのか……考えてみました。

現役世代+αの6割弱「老後に希望なし」、8割が「老後が不安」

株式会社ロイヤリティ マーケティングが20歳~69歳を対象に行った『老後に関する調査』によると、老後の生活について、「希望なし(「あまり希望はない」「希望はない」の合計)」の回答が57%と半数超え。また老後の生活に不安を感じているかについて、「どちらかといえば不安を感じる」と「不安を感じる」の合計は80%にもなりました。年齢別にみていくと、男性では30~50代で「不安あり」が8割を超え、女性では20代~30代、及び50代で8割を超えます。多少の上下はあるものの、現役世代の老後に対する不安感は相当なものだといっても過言ではないでしょう。

老後の不安、その要因について聞いていくと、最も多いのが「生活費や年金などのお金」で82%。「体力や怪我、病気などの健康」69%、「(自分自身の)介護」51%、「自分を除く家族の)介護」36%と続きます。

厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』によると、高齢者世帯の総所得を100とした際、公的年金は62.8%、給与などの稼働所得が25.2%、その他が12.0%。仕事を辞めて完全引退となった場合、高齢者世帯において年金への依存度が非常に高くなることが明らか。そのため「将来、年金がいくらもらえるか」は、大きな課題だといえるでしょう。

私たちが将来もらえる公的年金は大きく、自営業者や学生、専業主婦等が対象である国民年金と、サラリーマンや公務員が上乗せでもらえる厚生年金の2つ。

国民年金の受給額は以下の通り。

年間受給額=年金額×(保険料の納付月数÷480ヵ月)

厚生年金の受給額は以下の計算式で求めます。

①平成15年3月以前

年間受給額=平均標準報酬月額×7.125/1,000×平成15年3月までの加入期間の月数

②平成15年4月以降

年間受給額=平均標準報酬額×5.481/1,000×平成15年4月以降の加入期間の月数

45歳・平均的な給与のサラリーマン…この先も平均的な給与を手にした場合の「年金額」

さて老後に希望がもてない割合が最も多い40代。実際にどれくらい年金が見込めるのでしょうか。仮に45歳のサラリーマンだとして考えてみます。

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、45歳サラリーマンの平均給与は、月収で38.1万円、年収で636万円。仮にこの時点で「サラリーマン辞めた!」とすると、65歳から受け取れる厚生年金は5.6万円ほど。併給の国民年金と合わせて12.4万円ほどになります。

次に60歳の定年まで頑張って働き、平均的な給与を手にし続けたとすると、年金は月17.1万円と、およそ月5万円、年間60万円ほどアップします。これがサラリーマン人生、残り15年を頑張った成果だといえるでしょう。

ちなみに40年のサラリーマン人生、年収ごとに厚生年金額を考えていくと、以下の通りになります。

【40年のサラリーマン人生…年収別・年金受取額】

年収400万円…厚生年金7.4万円/月(14.2万円)

年収500万円…厚生年金9.6万円/月(16.4万円)

年収600万円…厚生年金10.9万円/月(17.7万円)

年収700万円…厚生年金12.9万円/月(19.7万円)

年収800万円…厚生年金14.2万円/月(21.0万円)

年収900万円…厚生年金14.2万円/月(21.0万円)

年収1,000万円…厚生年金14.2万円/月(21.0万円)

※(かっこ)内は、併給の国民年金(満額)を足した受給額

平均的な給与を手にする45歳のサラリーマン。

――このままずっとアベレージな会社員であれば、月17万円ほどの年金かぁ……

さらにこの金額はあくまでも額面。年金は雑所得扱いなので、受取額が年間158万円以上であれば課税対象。さらに社会保険料も引かれ、実際の手取り額は額面の85~90%程度になります。つまり実際に手にする金額は14.5万~15.4万円ほどになると考えられます。この年金額で「老後に希望をもてる!」と明るく振る舞うのは、少々難しいでしょう。

少しでも年金を増やせたら、明るい未来がみえてくるかもしれません。そのヒントは、先ほどの年収別の年金受取額に隠されています。

――あれ、年収800万円と年収1,000万円、年金額が一緒

厚生年金の計算の元となる平均標準報酬月額は32段階に分かれ、最高は65万円。これ以降はどんなに平均給与が増えようと、年金受取額は変わりません。これ以上に年金額を増やすには「より長く保険料を払う=現役を続ける」ことがひとつの選択肢になります。

仮に60歳以降も平均的な給与を手にして、65歳、つまり年金の受け取りと同時に現役を引退するとしましょう。厚生年金は「10.3万円」→「10.8万円」、国民年金と合わせると月17.6万円と、1ヵ月で5,000円ほど年金受取額はアップします。

年金への依存度が非常に高くなる老後。年金受取額が月5,000円も増額になるのなら、定年以降も働くことで得られるメリットは大きなもの。少しは希望がもてる老後になるのではないでしょうか。

[参考資料]

株式会社ロイヤリティ マーケティング『老後に関する調査』

厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』

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