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給与明細を思わず二度見しました…「年収750万円」48歳サラリーマン、課長昇進で「年収1,000万円超え」、勝ち組に仲間入りも唖然としたワケ

THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年2月20日 7時15分

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サラリーマンであれば、誰もが昇進&昇給を目指すもの。しかし、給与が増えたからといって、誰もが歓喜するわけではありません。「勝ち組」に仲間入りしたサラリーマンほど、複雑な表情を浮かべるケースは多いようです。みていきましょう。

日本のサラリーマン…昇給を実現する「2つの正攻法」

社会人としての現在地を確認するとき、ひとつの目安になるのが給与。自分は平均よりも上なのか、下なのか……それによって、キャリアチェンジを考えるケースも多いでしょう。

厚生労働省『令和4年 賃金構造基本統計調査』によると、大卒サラリーマン(平均年齢42.4歳)の平均給与は、月収(手当て等込み)で43.2万円、年収で658.4万円。20代前半で月収26.0万円、年収348.6万円だった給与は60代前に、月収54.6万円、年収857.7万円でピークに達します。

【年齢別「大卒サラリーマンの平均給与」】

20~24歳:26.0万円/348.6 万円

25~29歳:31.2万円/460.9 万円

30~34歳:36.4万円/544.9 万円

35~39歳:42.1万円/637.1 万円

40~44歳:45.3万円/693.4 万円

45~49歳:48.9万円/756.4 万円

50~54歳:53.2万円/837.2 万円

55~59歳:54.6万円/857.7 万円

60~64歳:43.6万円/642.8 万円

※数値左平均月収(手当等込み)/平均年収

仕事はやりがいだ! などといわれるものの、「給与が高いか低いか、どちらがいいか」と問われたら、それは高いほうがいい……仕事を成果として、より高収入を目指すのはごく当たり前のことです。

給与アップを目指す方法は、大きく2つ。まずは「スキルアップを図ること」。資格を取ったり、昇進に向けて勉強をしたりして、昇給・昇進を目指すというもの。会社によっては、資格手当がある場合もあるので、ぜひ活用したいところです。

もうひとつが「転職」。年収水準の高い企業や、成果主義制度を導入している会社であれば、大幅な給与アップも夢ではありません。ただし、一時的に給与が増えても、その先の上昇率もしっかりとリサーチしておかないと、結果的に給与増とならない場合があります。

昇進&昇給で「勝ち組」に仲間入りのはずが…

給与増を目指して努力を続ける、日本のサラリーマン。どのあたりまで昇給すれば、サラリーマンとして“勝ち”といえるでしょうか。

国税庁『統計年報書 令和3年度版』によると、給与所得者の全国上位10%は「年収1,000万円超」。この辺りまで昇給すれば、サラリーマンにとって「勝ち組」と呼んでも差支えはないでしょうか。ちなみに「年収2,000万円超」となると、全国で2.8%。「完全なる勝ち組」といってもいい水準です。

年収1,000万円超がどのようなレベルなのか。前出の『令和4年 賃金構造基本統計調査』で確認していくと、大企業勤務の係長(平均年齢44.6歳)で、平均給与48.9万円、年収で772.3万円。それが課長(平均年齢48.5歳)になると月収62.2万円、年収で1,038.4万円。大企業であれば「係長」→「課長」への昇進で、「勝ち組サラリーマン」への仲間入りが果たせそうです。

しかし昇進&昇給して嬉しいはずの本人は、首を傾げて何か納得のいかない様子……「月収で13万円以上、年収で250万円以上も増えているはずなのに、そんなに給与が増えた気がしない」。そんな疑問をもつサラリーマンは後を絶ちません。その大きな理由が日本の所得税の税率にあります。日本の所得税は累進課税。所得が増えるに従い税率が高くなり、特に所得「6,950,000円 から 8,999,000円まで」は税率23%だったのが、「9,000,000円 から 17,999,000円まで」だと一気に10%増の33%。税負担が一気に大きくなったように感じます。

【所得税の税率】

1,000円から1,949,000円まで…5%(控除額0円)

1,950,000円から3,299,000円まで…10%(控除額97,500円)

3,300,000円から6,949,000円まで…20%(控除額427,500円)

6,950,000円から8,999,000円まで…23%(控除額636,000円)

9,000,000円から17,999,000円まで…33%(控除額1,536,000円)

18,000,000円から39,999,000円まで…40%(控除額2,796,000円)

40,000,000円以上…45%(控除額4,796,000円)

48歳・大企業勤務の係長が課長に昇進・昇給した場合をみていくと、単純計算ではありますが、年収は266万円増えたのに対し、手取り額は160万円しか増えておらず、そこには100万円のギャップがあります。給与からは税金や保険料などが引かれますが、そのなかでも大きいのが所得税。係長だったころは年間9.5万円ほどの負担だったのが、課長になると23.7万円と、倍以上の負担となります(関連記事:『【早見表】大企業の「係長」から「課長」に昇進した場合の「給与比較」…天引きされる「税金」や「保険料」も丸わかり 』)。

――まさか、こんなに給与から引かれるなんて

給与明細を思わず二度見する、勝ち組サラリーマン。この先、さらに昇進・昇給をしたとしても、さらに天引き額は増えていき、額面と手取り額のギャップに思わず唖然とする……勝ち組に仲間入りしたとしても、なんとも納得できない日々が続いていきます。

[参考資料]

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』

国税庁『統計年報書 令和3年度版』

国税庁『No.2260 所得税の税率』

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