年金手取り月15万円、65歳まで正社員で頑張ったサラリーマン…年金増額にウキウキも、翌年の税金額に愕然「うそっ、税金が高過ぎる！」

60歳を定年とする企業が多数派ではありますが、定年後も働く選択をする人が増えています。そこには「年金受給額を増やす」という思いも。毎年送られてくる「ねんきん定期便」では増えていく年金額が確認でき、引退後の生活をイメージするのに役に立ちますが、そこにも落とし穴が……みていきましょう。

60歳で「正社員→非正規」が多数派も、正社員のまま頑張る人も

総務省『労働力調査（基本集計）2023年平均結果』によると、822万人いる「55～59歳」に対し、就業者は683万人、そのうち正社員（正規の職員・従業員）は383万人、非正規社員（非正規の職員・従業員）は195万人です。そして多くが60歳で定年を迎えた後は……749万人いる「60～64歳」に対し、就業者は554万人、そのうち正社員（正規の職員・従業員）は188万人、非正規社員（非正規の職員・従業員）は257万人と、「正社員＜非正規社員」と逆転します。

さらに737万人いる「65～69歳」に対し、就業者は383万人、そのうち正社員は68万人、非正規社員は206万人、891万人いる「70～74歳」に対し、就業者は303万人、そのうち正社員は37万人、非正規社員は144万人、740万人いる「75～79歳」に対し、就業者は148万人、そのうち正社員は14万人、非正規社員は52万人です。やはり「60歳の定年」は、日本人の働き方が変わる、大きな転換点といえるでしょう。

現在、定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「①65歳までの定年の引上げ」「②65歳までの継続雇用制度の導入」「③定年の廃止」のいずれかの措置を実施しなければなりません。そこで多く取られているのが②で、60歳の定年で一旦定年退職、希望により契約社員や嘱託社員で再雇用契約を結ぶ、というスタイルが一般化しています。「これまで頑張ってきたのだから、定年後は自分のペースで働きたい」と、非正規での働き方を望む人が多いようです。

そんななか、60歳を超えてもバリバリと働きたい！と、正社員を選択する人も。その動機はやはり給与。厚生労働省『令和4年 賃金構造基本統計調査』によると、「55～59歳」の正社員男性の平均給与は月収で50.6万円、年収で868.8万円、「60～64歳」で月収40.9万円、年収で671.6万円。それに対し、「55～59歳」の非正規男性の平均給与は月収で22.1万円、年収で351.2万円、「60～64歳」で月収28.3万円、年収で428.0万円。60歳定年後も正社員であれば、給与の減少は2割程度に抑えることができますが、正社員から非正規社員になると、給与は半分程度にダウン。この給与減を嫌い、「60歳以降も正社員になって頑張る！」という人が結構いるわけです。

「退職→年金生活」の翌年、元サラリーマン「住民税」に驚愕

60歳以降も正社員で給与をもらい続ければ、65歳から受け取る年金額にも大きな差となります。仮に20～60歳まで正社員として平均的な給与を手にし、60歳からは非正規社員の平均的な給与を手にしたとしたら、65歳からもらえる年金額は、国民年金と厚生年金を合わせて「月18.4万円」。対し、65歳まで正社員として平均的な給与を手にし続けたら、「月19.1万円」。1ヵ月で7,000円の差となります。

1年で8万4,000円、10年で84万円、20年で168万円……仕事を完全にやめた後は年金収入への依存度が高まるので、月7,000円の差も大きなもの。5年間、正社員として頑張った成果は、きちんと65歳からの年金額に反映されます。

また年金月19.1万円ということは、所得税や住民税で月額1.5万円、介護保険や国民健康保険で月額2.6万円、合わせて4.1万円が天引きされる計算。65歳以上高齢者の平均月支出額は15万円弱なので、正社員で65歳まで働いたら「年金だけで暮らしていける」という老後を実現させることができます。

と、さらりと説明しましたが、通常「年金」で語られるのは額面。その金額が実際に手にできるものではなく、主に税金と社会保険料が引かれます。

公的年金は「雑所得」となり、「公的年金等控除」という優遇があります。そのため公的年金をもらっても、一定額までは課税されません。年金からの源泉徴収の対象者は、原則「65歳未満は年金額が108万円を超える人」、65歳以上は「年金額が158万円を超える人」となります。源泉徴収される税額は年金額から各種控除を差し引きした所得の5.105％（復興所得税含む）です。

住民税も所得税と同様、個人の所得に対して課税される税金で、自治体から課税されます。働いているときは会社の給与から天引きされますが、年金受給者は年金から引かれます。注意したいのが、退職した翌年の住民税。住民税は前年の所得で計算します。つまり正社員として頑張って、より多くの給与を手にした元会社員は、仕事をやめて年金生活に入った翌年の税負担が大きくなる、ということです。

65歳まで正社員として頑張った男性。年金生活に入った翌年に天引きされる住民税は「234,500円／年^＊」。一方で非正規社員として働いてきた男性であれば「136,500円／年^＊」。倍近くの差が生じます。

＊東京都の場合の概算

――うっ、うそだろ、税金が高すぎる！

年金生活でありながら年間23万円もの納税額は、心構えをしておかないと、かなり愕然とする金額。退職→年金生活スタートの場合、翌年の住民税は給与額に基づくものであり、思っている以上に高いことを肝に銘じておいたほうがいいでしょう。

［参考資料］

総務省『労働力調査（基本集計）2023年平均結果』

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』