47都道府県別「公務員の退職金」ランキング…大企業並み＜2,000万円超え＞の退職金に「中小企業サラリーマン」の妬み

総務省『令和5年地方公務員給与実態調査結果等』が発表され、最新の地方公務員の給与事情が明らかになりました。今回は都道府県ごとの退職金事情をみていきます。

定年退職金の平均額「47都道府県」すべてで2,000万円超え

総務省『令和5年地方公務員給与実態調査結果等』によると、47都道府県の職員（一般行政職）の60歳の定年退職金の平均額が最も高いのは「静岡県」で2,307.1万円。続く「愛知県」は2,291.6万円。「滋賀県」「東京都」「栃木県」と続きます。一方で最も定年退職金の平均額安いのが「北海道」で2,027.6万円。続く「石川県」は2,047.5万円。「富山県」「長崎県」「福井県」と続きます（関連記事：『都道府県別「公務員の平均給与」1～47位…市区町村別トップ100も発表＜令和5年地方公務員給与実態調査＞』）。

都道府県の職員であれば、60歳まで勤め上げれば、2,000万円を超える退職金を手にできるといえそうです。

一方で全職員の平均退職金額が高かったのは「秋田県」で1,873.8万円。「三重県」「徳島県」「栃木県」「高知県」と続きます。一方で最も低かったのが「沖縄県」で455.8万円。「福井県」「愛知県」「千葉県」「熊本県」と続きます。

【都道府県「公務員（一般行政職）の平均定年退職金」上位5】

1位「静岡県」2,307.1万円／1,661.5万円

2位「愛知県」2,291.6万円／973.8万円

3位「滋賀県」2,275.0万円／1,590.6万円

4位「東京都」2,273.1万円／1,228.3万円

5位「栃木県」2,272.3万円／1,739.2万円

※数値左より60歳定年退職者の平均退職金／全退職者の平均退職金

さらに政令指定都市を含む、全国式町村の60歳定年退職金についてみていくと、最も平均額が高いのは「福岡県柳川市」で4,433.6万円。「東京都町田市」「群馬県館林市」「滋賀県栗東市」「東京都狛江市」と続きます。また定年者がいなかった市区町村を除き、60歳の定年退職金の平均額が最も低かったのは「栃木県那珂川町」で100.6万円。「北海道室蘭市」「岩手県山田町」「北海道名寄市」「佐賀県基山町」と続きます。

【全国市区町村「公務員（一般行政職）の平均定年退職金」上位5】

1位「福岡県柳川市」4,433.6万円

2位「東京都町田市」3,131.6万円

3位「群馬県館林市」3,101.8万円

4位「滋賀県栗東市」2,704.4万円

5位「東京都狛江市」2,703.7万円

ちなみに国家公務員の定年退職金は常勤職員（対象1万4,283人）で2,112万2,000円。一般職にあたる行政職俸給表（一）適用者（対象4,086人）で2,111万4,000円。地方公務員とほぼ変わりません。

中小企業の退職金額は「大企業＝公務員」の4～6割程度

人事院が行った『令和3年度民間企業退職金実態調査』によると、「退職給付制度がある」という企業は92.3％。従業員1,000人以上企業では97.5％に対し、従業員「50人～100人未満」の企業では88.1％。中小企業では10社に1社は退職金制度がありません。

退職金給付額（退職一時金+企業年金）をみていくと、勤続30年で1,450.5万円、勤続35年で2,331.8万円、勤続38年で2,353.2万円。民間企業でも、たとえば大学卒業後、新卒入社した会社で定年まで勤め上げることができれば、公務員並みの定年退職金を手にできそう。

ただし企業規模によって平均退職金額は大きく変わります。勤続年数別に従業員1,000人以上の大企業と、従業員50～100人未満の中小企業の退職金額を比べてみると、中小企業のサラリーマンの退職金は大企業のサラリーマンの4～6割程度の水準。つまり公務員と比べても、その程度の退職金しか手にできないということになります。

【勤続年数別大企業と中小企業の平均退職金額】

20年：7,926,000円／4,220,000円

25年：13,070,000円／6,914,000円

30年：16,288,000円／10,792,000円

35年：27,123,000円／11,277,000円

38年：26,635,000円／16,923,000円

※数値左より、従業員1,000人以上企業／従業員50～100人未満企業

日本のサラリーマンの7割は中小企業勤務とされるなか、公務員並みの退職金を手にできる（可能性のある）サラリーマンは少数派。「やっぱり公務員はいいなあ……」という公務員への憧れ、妬みは、退職金額をみても当然のことだと分かります。これらを払拭するためには、中小企業の待遇面のさらなる向上ほかありません。

［参考資料］

総務省『令和5年地方公務員給与実態調査結果等』

人事院『令和5年国家公務員給与等実態調査』

人事院『令和3年度民間企業退職金実態調査』