腐り、朽ちていく…全国158万戸「放置空き家」の実態【47都道府県・最新「空き家率」調査】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年5月5日 7時15分
![腐り、朽ちていく…全国158万戸「放置空き家」の実態【47都道府県・最新「空き家率」調査】](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/goldonline/goldonline_60063_0-small.jpg)
5年に一度、調査・公表される『住宅・土地統計調査』。その速報値により、深刻化する空き家問題の実態が明らかになりました。みていきましょう。
最新「空き家率」は13.8%…都道府県別では「徳島」が最高で21.24%
総務省『令和5年住宅・土地統計調査』によると、日本全国にある住宅は6,502万0,700戸。そのうち「空き家」は899万5,200戸で、空き家率は13.8%でした。
空き家とされるのは、別荘を含む「二次的住宅」、賃貸のために空き家になっている「賃貸用の住宅」、売却のために空き家になっている「売却用の住宅」、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅などといった「その他の住宅=放置空き家」に分かれますが、空き家のうち最多は「賃貸用の住宅」で443万2,600戸。続いて「放置空き家」が385万2,700戸。「二次的住宅」38万3,000戸、「売却用の住宅」32万7,000戸となっています。
都道府県別にみていくと、空き家率が最も高いのは「徳島県」で総住戸数38万9,400戸に対して、空き家は8万2,700戸。5戸に1戸は空き家です。一方で空き家率が最も低いのは「沖縄県」。総住戸数69万9,800戸に対して空き家は6万5,100戸。空き家率は9.30%でした。
【都道府県別「空き家率」上位10】
1位「徳島県」21.24%
2位「和歌山県」21.17%
3位「山梨県」20.47%
4位「鹿児島県」20.44%
5位「高知県」20.31%
6位「長野県」19.97%
7位「愛媛県」19.76%
8位「山口県」19.39%
9位「大分県」19.13%
10位「香川県」18.52%
空き家問題で最も深刻なのが、管理がされず、腐朽・破損が進んでいる空き家の増加。防災面で不安があり、将来的には倒壊の危険性も。そんな「腐朽・破損ありの空き家」は、全国で158万5,900戸。全住戸の2.44%。空き家の17.63%を占めています。また使用用途が決まっていない放置空き家に占める腐朽・破損ありの割合は23.27%。4~5戸に1戸は、腐朽・破損が進んでいます。
腐朽や破損が進む放置された空き家「全国で158万戸」あるが…
さらに都道府県ごとにみていきましょう。総戸数に占める「腐朽・破損のある放置空き家」の割合が最も高いのは「鹿児島県」。総戸数89万9,200戸に対して、腐朽・破損のある放置空き家は3万4,800戸で、割合にして3.87%。一方で、最も割合が低いのは「東京都」で、総戸数819万8,900戸に対して、腐朽・破損のある放置空き家は3万7,600戸。割合にして0.46%でした。
また「放置空き家」に対して「腐朽・破損がある」割合が最も高いのは「沖縄県」。放置空き家2万7,900戸に対して、腐朽・破損があるのは9,800戸。割合にして35.13%でした。続いて「青森県」「秋田県」「愛媛県」「長崎県」と続きます。また最も割合が低いのは「滋賀県」。放置空き家4万7,900戸に対して、腐朽・破損があるのは8,300戸。割合にして17.33%。
【都道府県「放置空き家」の腐朽・破損が進む上位10】
1位「沖縄県」35.13%
2位「青森県」30.36%
3位「秋田県」30.07%
4位「愛媛県」29.93%
5位「長崎県」29.74%
6位「徳島県」29.54%
7位「高知県」28.74%
8位「鹿児島県」28.48%
9位「山口県」27.79%
10位「和歌山県」27.14%
空き家を放置しておくことは、大きなリスクが伴います。まず前述の通り、防災面で大きな問題があること。万が一、倒壊して周囲に損害を与えることになったら、金銭的に大きなデメリットを被ります。また倒壊までいかなくても、害獣や害虫の拡散源になったり、公衆衛生を悪化させたりなど、周囲に与える悪影響は多岐に渡ります。
また2015年5月に全面施行された空家法により、「特定空家等」に認定され、それでもなお放置を続けると、罰則が適用され、最大で50万円の過料に処される可能性があります。
ほかにも税金の負担が増えるなど、空き家の放置はデメリットしかありません。そもそも「空き家にしない」ことが大切。空き家の発生原因の半数以上が相続によるものといわれています。親が元気なうちに方針を決めておくことが重要。相続後、誰が済むのか、売却するのか/貸すのか、解体するのか……関係者で話し合い、決めておくことで「空き家」の発生を防ぐことができます。
[参考資料]
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