おひとりさまの終活はどうすればいい？身内や専門家、自治体など頼れる人や場所は豊富！

（※写真はイメージです／PIXTA）

さまざまな人の手が必要な終活は、早めに頼れる人を見つけておく事が大切です。ひとり暮らしが心配というタイミングから結べる契約もあります。周りの知り合いだけでなく、自治体の終活支援や民間企業の信託商品もあるのをご存じでしょうか。イラストレーターなとみみわ氏の著書『おひとりさまの後始末』から詳しく紹介します。

誰にどこまで頼めるか早めに相談を

おひとりさまの四大困り事「病気・けが」「介護・認知症」「死後の手続き」「相続」が実際に起こったら、誰に頼ればよいのでしょうか。実際に頼れる人は、親せきや友人、知人などのほか、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、ファイナンシャルプランナー、終活アドバイザーといった専門家、金融機関や自治体、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員など地域の施設やその担当者、いろいろな人がいます。

誰にどこまで頼めるか、今のうちから相談しておきましょう。もちろん友人同士で頼り合うのもよいですが、できれば若い人のほうがベター。同世代だと、自分と同じように年をとっていき、終活の助けがともに必要になるからです。 専門家であれば契約を結ぶ必要があります。親しい人でも、金融機関などの事は契約が必要です。親せきや友人、知人など頼れる人と契約しておくといいでしょう。

契約の種類は、生前のために「見守り契約」「（財産管理等）委任契約」「任意後見契約」、死後のために「死後事務委任契約」「公正証書遺言」など。一般的な契約書でOKのものと公正証書の作成が必要なものがあります。ただし公正証書の作成が不要でも、公正証書の方が契約の信頼性が高まります。専門家に依頼する場合契約書の作成料や実行援助費用のほか、公正証書を作成するならその手数料も必要になります。

「見守り契約」とは、判断能力は低下していないけれど、ひとり暮らしで何かあったら気づいてもらいたいという時に交わす契約。専門家や事業者と契約すると、契約書作成時の費用のほか、月に１回の電話連絡や定期訪問などの実行援助費用がかかります。

「（財産管理等）委任契約」とは、判断能力はあるけれど、身体能力が低下していて財産管理を頼みたい時の契約。一方、「任意後見契約」は、あらかじめ後見人になってくれる人（受任者）と、将来、認知症で判断能力が不十分になった時に財産管理や身上監護を本人の代わりに行ってもらうために契約します。判断力が衰える前なら本人が「任意後見人」を選んで、契約できますが、判断力が衰えた後だと家庭裁判所によって「法定後見人」が選任されます。

任意後見契約は、必ず公正証書で行います。契約を結んでおいて、本人の判断能力が不十分になった時に、受任者や親族などが、家庭裁判所に申し立てます。その際に、家庭裁判所が任意後見人を監督する「任意後見監督人」を選任し、そこで初めて任意後見契約の効力が発生し、受任者は任意後見人として仕事ができる事になります。

「死後事務委任契約」とは、文字通り自分が亡くなった後の事務を第三者に任せる事。相続人や親族であれば問題なくできますが、それ以外は、契約が必要。友人や知人のほか、司法書士や行政書士など専門家に依頼できます。また代行で行う事業者もあります。死後事務委任契約を締結する際は、死後の事務処理のために「預託金」としてまとまった費用を受任者に預けておく場合もあります。もし友人や知人に頼む場合は、契約書や

遺言書に費用を払う事を書いておき、ビジネスライクにお願いしておくとよいでしょう。 おひとりさまが亡くなった後、自分が望む人や団体に財産を残すために「遺言書」を書いておくとよいでしょう。公証役場で「公正証書遺言」を作成しておけば、確実に自分の望む形が実現できるでしょう。

終活支援に取り組む自治体も続々

自治体も頼りになる存在です。なかでも70歳を過ぎたら、ぜひ足を運んでほしいのが「地域包括支援センター」。いわゆる高齢者の介護や見守りを支援する総合案内窓口です。 もともと国は、2025年を目標に高齢者が自宅で介護や医療のサービスを受けられる「地域包括ケアシステム」を整備してきました。地域包括支援センターは、その一環。その他、生活支援や介護予防もサポートしています。こうした地域包括ケアに力を入れている自治体もありますが、終活支援に力を入れている自治体もあります。

そもそも墓地埋葬法第9条では、引き取り手のない遺体は自治体の費用で、火葬（または土葬）すると定められています。横須賀市は、行政による終活支援の先駆け的存在。葬儀や納骨の相談や安否確認の訪問などを行う「エンディングプラン・サポート事業」、緊急連絡先や遺言の保管場所などの終活情報を登録し、いざという時に市が代理で問い合わせに答える「終活情報登録伝達事業」の２本柱を実施しています。

横須賀市をモデルに終活支援を整える自治体も増えつつあります。またエンディングノートを作成、配布している自治体も数多くあります。お住まいの自治体の支援内容をぜひ調べてみましょう。

死後の面倒をまとめて任せられる信託

行政に頼れない場合は、民間に頼る事ができます。そのひとつが三井住友信託銀行の「おひとりさま信託」。事前に料金を預けておく事で、葬儀や埋葬、デジタル遺品や家財などの整理、訃報連絡など、さまざまな死後事務をまとめて依頼できる死後事務委任契約です。

実際の契約は、一般社団法人安心サポートと結び、契約時は「未来の縁-ing（エンディング）ノート」を作成し、三井住友銀行が電子媒体で管理します。亡くなったら通知人から安心サポートに連絡が行き、縁-ingノートをもとに指定された死後事務を行ってもらえます。

ただし、委任する内容によって費用金額が異なるため、おひとりさま信託の残高の範囲内から支払われるように準備しておきます。余ったお金は、指定した帰属権利者に払われます。ややこしい死後事務をまとめて頼める信託は「周りに迷惑をかけたくない」とおひとりさまでない人からも人気だとか。

漫画：なとみみわ

記事：池田純子