蓮舫参院議員、7月7日投票「東京都知事選」出馬表明！もし当選したら…注目される「給与額」

（※写真はイメージです／PIXTA）

昨日、立憲民主党の蓮舫参院議員が、7月の東京都知事選への立候補を明らかにしました。昨今の補欠選挙の勢いを、都知事選でも再現できるかに注目が集まりますが、もうひとつ注目したいことが……みていきましょう。

「現東京都知事・小池百合子氏」vs.「立憲民主党・蓮舫参院議員」

5月27日、立憲民主党の蓮舫参院議員は、党本部で記者会見を行い、6月20日告示・7月7日投開票となる東京都知事選に無所属で立候補すると表明しました。

蓮舫氏は参院当選4回。菅直人内閣で行政刷新相を務め、政府予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」では、世界一を目指す国産スーパーコンピューターの開発費を巡り、「2位じゃだめなんでしょうか」というコメントが話題になりました。

今回、蓮舫氏は、反自民党政治、非小池都政の姿勢で都知事選に臨むとしています。与党自民党は4月の衆院3補選で不戦敗を含めて全敗、5月26日投開票の静岡県知事選でも推薦候補を落としています。国政の勢いをそのままに、といったところですが、ネットでは「都知事選をただの政権の椅子取りゲームと考えている」といった批判も。本気で東京を変えようという意志が試されています。

毎回、国政選挙以上に注目される東京都知事選。直接選挙でリーダーを決められる日本最大の選挙、といったところも、注目される理由のひとつ。

そもそも日本の国政は、地域から選出される議員は選挙で決めることはできるものの、国のリーダーは選挙で決めることはできません。

選挙でリーダーを決められるのは、都道府県知事や市区町村長。令和6年4月1日現在の東京都の人口は、推計で1,413万3,086人。1,000万人ほどの有権者がいますから、国政以上の注目を集めて当然といえば当然です。

知事は、実は「地方公務員」。ただ地方公務員法が適用されない特別職となります。知事になるためには選挙にでなければなりませんが、知事の被選挙権は日本国民で満30歳以上。この要件を満たしていれば、誰でも知事になるチャンスはあります。

知事の仕事は、予算案や条例案の作成、議会に提出すること。地方税や地方交付税交付金の用途を決めるのも知事の役割です。またゆるキャラと一緒に地域をPRする写真が多くみられるように、先頭に立って地域振興に務めるのも知事の役目です。

1,000万人の有権者を抱える「東京都のリーダー」、その給与はいくら？

知事は強い権限を持ちますが、強さゆえ、権限濫用や暴走などのリスクも。そこのストッパーの役割を果たすのが議会です。知事と議会は「車の両輪」に例えられ、対等の立場にあります。議会は三分の二以上の出席かつ出席議員の四分の三以上の同意により知事の不信任を議決できる一方で、知事は議会が不信任議決をしてから10日以内に議会を解散する権限を持っています。知事と議会、ほどよい緊張関係にあるといえます。

そんな知事ですが、立場としては地方議員の特別職。総務省『令和5年地方公務員給与実態調査』によると、東京都知事の月収は72万8,000円。一般のサラリーマンの給与と比べると高給ですが、東京都民1,400万人のリーダーと考えると、かなり少ない給与。実は都政改革の更なる推進に向けた知事の決意と姿勢を明らかにするため、知事の給料等を50％減額する特例措置を令和6年7月30日まで延長するとしています。実際は145万円を超える月収ですが、今年の7月30日までは50％OFFとなっているのです。

このような特別措置によって、本来、知事において日本でトップクラスの給与であるはずが、最下位の給与になっているというわけです。特例措置の延長は7月30日まで。小池氏が再選を果たしたら、これまでの経緯から再延長の見方が強いですfが、仮に蓮舫氏が当選したした場合は……注目です。

ちなみに47都道府県知事の給与をみていくと、最も月収が高いのは「神奈川県」の145万円。「埼玉県」「千葉県」「広島県」「福岡県」と続き、41の自治体で月収100万円を超えます（関連記事：『【ランキング】都道府県別「知事の給与」1～47位を発表！職員との給与差も同時発表…＜令和5年地方公務員給与実態調査等＞』）。

【知事の給与トップ5】

1位「神奈川県」1,450,000円

2位「埼玉県」1,420,000円

3位「千葉県」1,390,000円

4位「広島県」1,389,000円

5位「福岡県」1,350,000円

［参考資料］

東京都『令和5年第二回都議会定例会条例案概要　15.東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例』

総務省『令和5年地方公務員給与実態調査』