課長でも「毎日カツカツです…」手取り40万円弱・50歳男性。妻のパートでの稼ぎをもってしても〈厳しい現実〉

（※写真はイメージです/PIXTA）

「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか？　厚生労働省『賃金構造基本調査』（令和4年）などとともにみていきます。

課長職でも厳しい…子供3人を養う日本のサラリーマン

課長職に就く山本さん（仮名／50歳）は、月給50万円、手取りで40万円弱の収入があります。しかし、この収入で5人家族が生活していくには厳しい現実があります。若くして親を亡くし家を相続したため、住宅ローンの支払いは無いものの、3人の息子の教育費が家計を圧迫していると語ります。

「長男は大学4年、次男は大学1年です。2人とも文系で、学費は年間100万円ずつ程度。三男は今高校3年、受験生です。学歴はあるに越したことはないから、大学は必ず卒業してほしいのですが、それにしても高すぎる」

文部科学省の調査によると、私立大学の年間学費は平均約120万円、公立大学でも約50万円です。山本さんのように複数の子どもを大学に通わせるとなると、家計に大きな負担がかかるのは当然です。

山本さんの家庭の家計内訳は以下の通りです。

住宅費：0円（家は相続済み）

教育費：20万円

生活費：10万円

医療費：2万円

老後の貯蓄：3万円

その他：3〜4万円

このような家計状況では、余裕を持つことは難しいと山本さんは嘆きます。「課長と言っても、手取りにしたら家族5人を養う額にはまったく足りないと感じています」。

厚生労働省『賃金構造基本調査』（令和4年）によれば、課長の平均賃金は48万6,900円。山本さんの収入は平均的です。しかし、サラリーマンの給料からは税金や社会保険料があらかじめ差し引かれます。所得税、住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険などが控除されるため、実際の手取り額は大幅に減少します。

“サラリーマンの給料からは、税金や社会保険料があらかじめ差し引かれます。具体的には所得税、住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険などです。その結果、たとえ年収が1000万円あっても、手取りは600〜700万円にまで減ってしまいます。給料が上がったとしても、税金や社会保険料の負担が重たいために、手取り額はほとんど増えません。

実際にこの十数年間、年金や保険料の負担額は上がり続けています。2002年から2017年の間で年収500万円の人は手取りが35万円、年収700万円の人は手取りが50万円も減っています。

多くの人はこれだけ手取りが減っていることを知りません。サラリーマンは従順なので、国から搾取されていることに文句も言わず、黙々と働き続けているのです。”『9割の日本人が知らない「資産形成」成功の法則』

恐ろしい…「高齢になっても働く」人生100年時代

山本さんの奥様は現在パートタイムで働いており、年収は103万円に収まるよう調整しています。自分と夫の老後のためにと働き続けていますが、正直限界を感じているそう。

「家の近くの食料品屋で働いています。時給は1,100円。多い月で月十万円程度に収まるよう調整しながら勤務していますが……しんどいですね。立ち仕事にそろそろ限界を感じているのですが、結婚してすぐ専業主婦になって、働いていなかった時代が長かったもので、パソコンなどはあまり得意ではないんです」

「私ももちろん頑張ります。ただ、夫には70歳を過ぎてもしっかりした収入を得てほしい。今までは子どもたちの学費で貯蓄どころじゃなかったけど、老後資金だって危ういんですから。2,000万円必要なんでしたっけ？　そんな老後のための貯金、全然ありませんよ」

人生100年時代。厚生労働省のホームページには、「高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要な課題」と記載されていますが、これは高齢になっても働き続ける必要性を暗に示しています。

高額な教育費、減少する手取り収入、増え続ける社会保険料の負担、そして老後への不安。これらの問題に対処するためには、計画的な資産形成と現実的な生活設計が求められます。高齢者も含め、家族全員が協力して経済的な負担を分担することが、今後の課題となるでしょう。