専業主婦は要注意？富裕層かどうかは関係ない…「相続税の税務調査」がやって来る〈意外な家庭状況3選〉【税理士が解説】

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「相続税対策の基本を知りたい」「裏ワザ的なことも知りたい」「何より、円満に相続を終わらせたい」──こうした希望を持ちながらも、巷に溢れる相続税対策情報に惑わされ、何が正しいのか疑心暗鬼になっている方は多いでしょう。相続専門の税理士であり、庶民的な家庭から100億円を超える資産家まで、多くの相続事例を担当してきた大田貴広氏の著書『相続のお金の残し方「裏」教科書 専門税理士が限界ギリギリまで教える“99%節税できて100%モメない”方法』（KADOKAWA）より、一部を抜粋して紹介する本連載。大田氏が、円満に相続を終わらせることを前提とした、効果的な相続税対策について解説します。

財産が少ないところには、税務調査はこない？

相続税の税務調査は、財産がたくさんある富裕層にしかこないと思っていませんか。

「うちみたいに財産が少ないところには、税務調査はこない」と油断していると危険です。富裕層に優先して調査が入る事実はありますが、財産が少なくても次の3つの特徴を持つ家庭には調査が入りますのでご注意ください。

 ①家族が持っている財産が多い

配偶者や子供や孫など、故人以外の家族が多くの財産を持っている場合、調査に選ばれる可能性が高いと言えます。その家族の財産の中に故人のものが含まれている場合があるからです。

なかでも専業主婦は疑われます。なぜなら、お金に色が付いていないため、夫婦のお金のやり取りの中で配偶者に財産が移ってしまうことが多いからです。

専業主婦は、基本的に収入がありません。それなのに、5,000万円や1億円といった財産を持っている場合、税務署は夫の財産を預かっているのではないかと判断するわけです。夫の退職金を妻の口座で運用している、夫が妻の証券口座を使って株式などを運用している場合などは特に危ないので、今のうちからそれらの金融資産は夫の口座へ戻すなどの対策を講じておく必要があるでしょう。また収入に見合わない財産を持っている家族もよく調べられます。

例えば30歳で1億円を持っている孫がいたとします。一般的に30歳で1億円を貯められる人は限られていますので、税務署は故人からの財産が移っていないかを疑うのです。ここで故人からの贈与について贈与税の申告書が提出されていて、金額の辻褄が合えば問題ありませんが、計算が合わない場合は調査でヒアリングをされることになります。調査では、生前贈与がきちんとなされているのかを徹底的にチェックされることになるので す。 

これらの家族名義の口座に入っている個人の財産は、名義預金と言って税務調査で最も問題となります。名義預金については、この後に解説します。

②相続税の税率が高い

相続税の税率が高いと、税務調査に選ばれる確率が上がります。調査官からすると税率が高い家庭を選ぶほうが、費用対効果が良いからです。遺産が2億円で相続人が2人いる場合の税率と、遺産が1億円で相続人が1人しかいない場合の税率は、どちらも30％で実は変わりません。よって財産が少なくても相続人が少ないと調査に選ばれやすくなります。

また、兄弟や孫養子（代襲相続人を除く）などが相続人の場合は特に税率が高くなります。なぜなら兄弟や孫養子は2割加算によって相続税が2割増しになるからです。相続人が兄弟1人の場合、遺産が1億3,600万円を超えると2割加算もあいまって税率は48％まで上がります。遺産が5億円あっても相続人が3人いれば税率は40％で済むので、48％がいかに高い税率であるかが分かると思います。

このように財産額が少なくても相続人の数が少ないと調査に選ばれます。税務署は、税金を取りやすいところから調査に入ります。なぜなら税務署も人手には限界があり、費用対効果を考えてできるだけ少ない労力で多くの税金を徴収できる家庭を選んでいるからです。相続税の税率が高くなる家庭は、ご注意ください。

③申告をしていない人

税務調査に最も入られやすいのは、申告をしていない人です。

相続税の基礎控除の改正以降、税務署は無申告者への税務調査を強化しています。無申告者を狙うのは適正な申告を促すためという建前はありますが、実はその裏には恐ろしい真の理由が隠されています。それは次の二つです。

1.ペナルティを取れるから

申告を期限までにしないと、無申告加算税というペナルティが15〜20％かかり、また延滞税も2.4％かかります。無申告の指摘をするだけで、本税とは別にこれらのペナルティを取ることができるので、調査官からすると楽なのです。 ペナルティの中でも極めつけは重加算税です。

重加算税とは、財産をわざと隠して申告しなかった場合にかかるペナルティで、最高40％も取ることができます。無申告は、性質上「わざと申告しませんでしたよね」と言えるので、重加算税を取りやすいのです。

2.税理士がついておらず楽に税金を取れるから

税務調査を税理士なしで行えるということは、歴戦のプロである税務署にとって赤児の手をひねるようなものです。本来は税理士がいれば指摘されなくて済んだようなところでも、調査官の思い通りに進めることで、相続税を言い値で支払ってもらうことができるので楽に税金を取れるのです。

またこれは実際に私がセカンドオピニオンで調査のご相談にのったときの話ですが、無申告というだけで、無理やり重加算税を取ろうとしてくることもあります。重加算税は本来悪質な納税者にかけるものであって、単に申告を失念していただけでは課税されません。調査官から言われた通りに従うのではなく、まずは税理士に相談するといいでしょう。

大田 貴広

税理士