【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…6月最終週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」

（※写真はイメージです／PIXTA）

歴史的な円安環境にある現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

前週の米ドル円の振り返り

為替市場では、低調な5⽉の⽶⼩売売上⾼をきっかけに円⾼⽶ドル安が進⾏する場⾯がありました。しかし、6⽉のNY連銀製造業景況指数が市場予想を上回ったことや、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁らが早期の利下げに慎重な考えを⽰したことなどを受け、⽇⽶⾦利差の拡⼤を意識した円売り⽶ドル買いが優勢となり、21⽇には1⽶ドル＝159.10円と、14⽇（157.31円）に⽐べ円安⽶ドル⾼となりました（図表1）。

6月最終週に注⽬したい経済指標

来週は、⽶国で公表される5⽉のPCEデフレーターや個⼈⽀出などに注⽬しています（図表2）。

すでに公表された5⽉のコアCPIは前⽉⽐＋0.2％（4⽉︓同＋0.3％）とインフレ鈍化の兆しを⽰しており、5⽉のコアPCEデフレーター（⾷料品及びエネルギーを除く）も前⽉⽐＋0.1％と4⽉（同＋0.2％）から伸びが鈍化することが予想されています（コアCPIとコアPCEデフレーターの推移は図表3参照）。

ダラス連銀のローガン総裁は18⽇、インフレ鈍化を⽰す最近のデータについて「歓迎すべきニュース」としたうえで、「インフレ率2％回帰⾒通しに本当に⾃信を持つには、あと数ヵ⽉分のデータを⾒る必要がある」と述べ、早ければ9⽉にも利下げに踏み切る可能性を⽰唆しました。5⽉のコアPCEデフレーターを含め、数ヵ⽉分のデータがインフレ鈍化を⽰せば、市場では、9⽉の利下げを織り込む動きが強まることが予想されます（図表4）。

GDPのうち、個⼈消費を⽰す個⼈⽀出は5⽉に前⽉⽐＋0.3％と、4⽉（同＋0.2％）から伸びを⾼めることが予想されています。前述のとおり、5⽉の⼩売売上⾼は前⽉⽐＋0.1％と市場予想（同＋0.3％）対⽐で伸び悩んだほか、4⽉の確報値が速報値の前⽉⽐0.0％から同▲0.2％に下⽅修正されました。個⼈⽀出も弱めの結果となれば、4－6⽉期のGDP成⻑率は、個⼈消費を中⼼に減速感を強めることが予想されます。

東京海上アセットマネジメント

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