家事能力ゼロ・身体健康の78歳父…「年金月18万円＋自宅売却代金」で「サ高住に入居→以降安泰」のはずが、想定外の展開に長男夫婦、戦慄

（※写真はイメージです／PIXTA）

高齢者の住まいとして有効な選択肢となる「老人ホーム」。終の棲家との認識を持つ人は多いが、必ずしもそうとは言い切れないようだ。実情を見ていく。

「家事能力ゼロ」の70代父…母が亡くなり呆然自失

都内在住の40代の男性は、70代の父親の今後について頭を痛めていた。

「去年の秋口に母が急死してしまい、78歳の父が残されました。父は日常生活のすべてを母に頼っていたため、家事全般は一切何もできません…」

男性の父親は幸い健康で持病もなく、頭もシッカリしており、介護が必要な状況ではない。そのため、とりあえず長男である男性の自宅に引き取り、食事や洗濯など、身の回りのことだけ世話をするのはどうか…と、妻に持ち掛けたところ、妻はそれを拒否。現状ではなんとか乗り切れても、共働きのため、今後父親が弱ってくれば、夫婦のいずれかが介護離職に至る可能性があり、そうなれば、夫婦の老後資産の計画が狂ってしまうというのだ。

「自宅にひとり置いておくのも心配ですが、行政の手を借りる段階ではありません。一体どうしたらいいのかと困っていたら、妻が〈サ高住〉のパンフレットを持ってきたのです」

父親の住まいと、男性の自宅の中間あたりにあるサ高住は、下記の条件をそろえていた。

●外出自由

●クリニック併設、日中は看護師常駐

●介護スタッフは24時間常駐

●自立～要介護5まで対応

●終身利用可

「あなた、ここならお義父さんにピッタリじゃない？　元気なうちは自由に過ごせるし、万一のことがあっても、医療・介護体制もあるし、まだまだ先の話だと思うけれど、看取りまでしてもらえるなら、ずっと同じところに落ち着いていられるし…」

「ほんとだ、ここならいいな！」

男性はパンフレットをもって実家に出向き、父親に入居を打診した。

費用面は「入居時50万円」「月額費用22万円」ほど。父親の年金は月18万円（手取り15万円強）程度であり、実家を売却すれば費用面の負担も心配なさそうである。

話を聞いた父親もすっかり乗り気に。いまは家事サービスでどうにか対処しているが、それだけでは補いきれない日常の不便があるのだろう。

有料老人ホームにはない、自由度の高さが魅力の「サ高住」

株式会社LIFULL seniorが60歳以上の男女に対して行った『高齢期の住み替え調査』によると、新しい住居への住み替えについて「住み替えたくない」が56.0％。「病気や倒壊後状態になってから考えたい」が20.9％、「元気なうちに住み替えたい」18.7％、「1年以内／3年以内に住み替えたい」が合わせて4.3％だった。

さらに「現在の住まいに住み続けるうえでの不安」を尋ねたところ、「階段の上ることが面倒だ」が33.4％と最多。「家や庭の管理・清掃が行き届かない」「家賃、住宅ローン、修繕費などの支払いが不安」「買い物や通院に不便」と続く。

「住まいに対する高齢者の不安」で、住み替える場合に重視したいこととして多く上がったのは「介護サービスを受けられる」の29.2％。「何かあれば助けを呼べる」が25.3％、「最期まで自宅で過ごせる」が22.5％。

住居形態の希望は「サービス付き高齢者向け住宅」が27.6％で、「シニア向け分譲マンション」「戸建て」「有料老人ホーム」と続く。

サービス付き高齢者向け住宅、いわゆる「サ高住」は、基本的に要介護度が高くない高齢者を対象としたバリアフリー住宅で、有料老人ホームにはない、自由度の高さが魅力だ。

サービスの幅も下記のように広く、

①介護サービスが付いておらず、仮に介護が必要になったら住み替えが必要になる

②在宅介護を併設

③介護付き有料老人ホーム同様の介護サービスが受けられる

②③のタイプは、介護職員が24時間常駐し、認知症に対応した施設もある。

「サ高住」に入居してくれ、ホッと一息ついたのもつかの間…

父親をサ高住に入所させ、ホッと安堵した男性とその妻だったが、それから数カ月、耳を疑うようなうわさが伝わってきた。

なんと、父親が入所した施設が閉鎖されるかもしれないというのである。

サ高住はいま、国の政策によって急増している。背景には、税制優遇や補助金制度の存在がある。

運営形態は主に「土地・施設運営一体型」「土地・施設運営分離型」の2種類。後者は、サービスを外部に委託するスタイルだが、近年の人手不足や採算が取れないといった問題で、運営から撤退、最悪は倒産というケースもある。そうなると、自社運営に切り替えるか、新たな委託先を探す必要がある。運よく施設の閉鎖は免れても、これまで通りのサービスが受けられるとは限らない。

「最期までここで過ごしてもらえると思ったのに…」

男性は頭を抱える。老人ホームを検討する際には、経営母体の状況も調べるのが大原則だ。また、検討する段階では問題がなくても、その後状況が変わることはありうる。万が一に備えて転居費用も確保しておくことが重要なのだ。

［参考資料］

株式会社LIFULL senior『高齢期の住み替え調査』