年金「月14万円」ももらえない…現役世代を待ち受ける「厳しすぎる老後」

（写真はイメージです／PiXTA）

「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか？　厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』、厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』とともに、日本人の厳しい老後について見ていきます。

高齢者世帯の所得「26.5万円」…「年金額」はいくら？

厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』によると、高齢者世帯の平均所得額は「318万3,000円」です。月換算で「26万5,000円」。なお所得の内訳は「公的年金・恩給」が62.8％、「稼働所得」（雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得）が25.2％となっています。

では、実際にもらっている年金はいくらなのでしょうか。

厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）受給者は3,598万人で、受給者平均年金は月額14万4,982円です。令和2年度は14万6,145円、令和3年度は14万5,665円でしたから、少しずつ下がってきています。

都道府県別に厚生年金の受給状況を見ていくと、受給月額平均が最も高いのは、1位神奈川県「16万4,088円」。2位千葉県「15万8,918円」、3位東京都「15万7,478円」と続きます。

全国平均（14万4,982円）と近しい金額となったのは、13位静岡県「14万5,456円」、14位広島県「14万4,695円」。以降、20位岡山県「14万72円」と続き、21位福岡県「13万9,693円」より14万円を割り込みます。13万円台となったのは、34位福島県までの計13県。

さらにそれ以降の13県が年金「12万円台」という結果でした。47位となった青森県は「12万2,134円」です。

平均月14万円。所得としてはあまりにも厳しい金額ですが、多くの地方ではそれすらももらえないという事実。老後2,000万円問題が話題となって久しいですが、改めて、老後資金を「自分で用意しなければならない」状況が見てとれます。

平均年収458万円だが…「自分の老後どころではない」

『国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯では「貯蓄がある」と回答したのは80.7%で、「1世帯当たり平均貯蓄額」は1,603万9,000円となっています。

「そんなに貯めているのか…」と驚く方もいるかもしれません。一昔前までは、年金もさることながら、退職金が大きく老後を支えていました。しかし退職金の支給額はここ10年で右肩下がり。「退職金は一切出ない」という会社も珍しくなくなりました。

労働者の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は「年収458万円」です。月の手取りでは30万円ほどになります。

単身者なら一定額は貯金できるかもしれませんが、多くの場合、子どもの教育費や親の介護資金など、「自分の老後どころではない」支出が長期的な資産設計を妨げます。