マルコス政権・最新法案リストにみる「フィリピン」が抱える重要課題

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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今回は、マルコス政権が2025年6月までに承認を目指す優先法案リストから、いまのフィリピンが抱える課題は何なのか、みていきましょう。

優先法案リストに新たに加わった5つの法案

マルコス政権は、2025年6月までに議会で承認されることを目指す優先法案リストに、少なくとも5つの新しい法案を追加しました。このなかには、外国投資家が最大99年間土地をリースできるようにする法案や、2019年に自由化された主食である米に関する法改正が含まれます。国家経済開発庁（NEDA）長官は、これらの法案の迅速な通過が、国の経済ガバナンスを強化し、インフラの旗艦プロジェクトの実施と財政の持続可能性を維持するために重要であると述べています。

最優先リストに新たに追加されたのは、2018年の外国投資家長期リース法の改正案で、これにより外国人が農地を除く民間の土地を最大99年間リースできるようになります。また、2020年の主食の米関係の改正も最優先事項の一つです。下院は先月、米輸入を民間に完全に開放した2020年の法律を改正する法案を可決しました。この法案では、国立食糧庁（NFA）が既存の米在庫を使用して不足地域に供給し、価格上昇を防ぐ権限を持ちます。また、NFAが国内の精米済み米を購入したり、直接輸入したりすることを許可しています。

フィリピンの資本市場改革法案も最優先事項の一つであり、これによりフィリピン企業が株式市場を通じて資金を調達しやすくなり、さらに株式取引の税金を減らし、年金基金の価値を高めることを目指しています。ちなみに下院は5月に株式取引の税金を減らす法案を可決しています。

他の最優先事項には、フィリピンの主権を強化するための群島海域法が含まれています。また、インフラプロジェクトの実施を迅速化するための改正法案も優先事項に含まれています。教育の質が低下していることに対応するための全国学習プログラムを設立することを目指す法案も、最優先事項の一つです。

2022年の国際学力調査（PISA）でフィリピンは81ヵ国中77位であり、15歳のフィリピンの学生は他国の生徒に比べて数学、読解、科学で低成績を示しました。

国家経済開発庁理事会が推し進める「インフラ整備」

マルコス大統領が議長を務める国家経済開発庁（NEDA）理事会は、貧困地域のインターネット接続を強化し、サイバーセキュリティを改善するための161億ペソのデジタルインフラプロジェクトを承認しました。

フィリピンデジタルインフラプロジェクト（PDIP）は情報通信技術省（DICT）が実施し、ブロードバンドインフラネットワークの構築を促進するもので。この161億ペソのプロジェクトは、世界銀行から政府開発援助を通じて資金提供される予定です。

NEDA理事会はまた、9つのインフラプロジェクトの変更・調整も承認しました。これらの変更は、プロジェクトの範囲、コスト、実施期間の延長と資金調達に関するものです。

変更が行われたプロジェクトには、地方自治体改革プロジェクト、新セブ国際コンテナ港プロジェクト、鉄道事業LRT1延長プロジェクト、マロロス-クラーク鉄道プロジェクトの第1トランシェが含まれます。さらに、メトロマニラ洪水管理プロジェクトの第1フェーズ、ミンダナオ道路セクタープロジェクト、パンギル湾橋プロジェクトにも調整が加えられました。

NEDAは、これらの進行中のインフラプロジェクトに対する調整は、プロジェクトを成功裏に完了するために必要な措置で、これにより、インフラの拡大とアップグレード、接続性の改善、雇用創出が進展するとしています。